四半期報告書-第149期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
- 【提出】
- 2019/08/07 13:37
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注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位:百万円) | |||||||
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | ||||||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
償却原価で測定する金融負債 | |||||||
社債及び借入金 | 220,392 | 216,712 | 189,905 | 186,053 |
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
資産: | |||||||
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
デリバティブ資産 | - | 1,134 | - | 1,134 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
資本性金融商品 | 201,898 | - | 60,674 | 262,572 | |||
合計 | 201,898 | 1,134 | 60,674 | 263,706 | |||
負債: | |||||||
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
デリバティブ負債 | - | 1,943 | - | 1,943 | |||
合計 | - | 1,943 | - | 1,943 |
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円) | |||||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
資産: | |||||||
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
デリバティブ資産 | - | 5,456 | - | 5,456 | |||
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
資本性金融商品 | 196,301 | - | 64,139 | 260,440 | |||
合計 | 196,301 | 5,456 | 64,139 | 265,896 | |||
負債: | |||||||
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
デリバティブ負債 | - | 1,314 | - | 1,314 | |||
合計 | - | 1,314 | - | 1,314 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | |||
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | ||
期首残高 | 60,240 | 60,674 | |
利得(△損失)(注) | 525 | △1,194 | |
購入 | 851 | 4,659 | |
売却 | △329 | - | |
期末残高 | 61,287 | 64,139 |
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。