有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5. 未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用していない主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年度	リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、全てのリースについて、リース開始日において、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識します。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用を計上します。なお、適用開始日に適用による累積的影響を利益剰余金の期首残高の修正として認識する修正遡及アプローチを適用予定です。
当該基準の適用により、期首時点の連結財政状態計算書において、リース関連の資産を約940億円、負債を約960億円それぞれ新たに計上する見込みです。また、連結損益計算書に与える影響については軽微と見込んでおります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分について、従来、営業キャッシュ・フローの区分に表示していたオペレーティング・リースの支払リース料は、支払利息相当分控除後の金額をリース負債の返済として財務キャッシュ・フローの区分に表示する予定です。