有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/26 14:46
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注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)
7. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融費用」に記載しています。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ3,709百万円(損失)、1,002百万円(利益)です。
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
(単位:百万円) | |||
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
その他の金融資産 | |||
株式 | 262,572 | 216,161 | |
未収入金 | 41,431 | 44,912 | |
リース債権 | 4,212 | 12,555 | |
貸付金 | 4,079 | 2,713 | |
デリバティブ資産 | 1,134 | 2,219 | |
その他 | 39,174 | 40,572 | |
合計 | 352,602 | 319,132 | |
流動資産 | 48,768 | 56,765 | |
非流動資産 | 303,834 | 262,367 | |
合計 | 352,602 | 319,132 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主として取引関係の維持・強化を目的として保有している株式につき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円) | |||
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
銘柄 | |||
ルネサス エレクトロニクス㈱ | 38,762 | 29,450 | |
東海旅客鉄道㈱ | 20,069 | 13,520 | |
スズキ㈱ | 21,194 | 11,183 | |
東日本旅客鉄道㈱ | 10,233 | 7,833 | |
菱洋エレクトロ㈱ | 3,635 | 4,626 | |
その他 | 168,679 | 149,549 | |
合計 | 262,572 | 216,161 |
その他に区分される金額は、多数の少額の銘柄により構成されています。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「24.金融収益及び金融費用」に記載しています。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却すること等により、認識を中止しています。
認識の中止時の公正価値及び税効果調整前の累積利得(△損失)は以下のとおりです。
(単位:百万円) | ||||||
前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |||||
公正価値 | 累積利得(△損失) | 公正価値 | 累積利得(△損失) | |||
7,702 | △4,065 | 7,265 | 1,740 |
なお、認識の中止に伴い、その他の包括利益として認識していた累積利得(△損失)を利益剰余金へ振り替えており、前連結会計年度及び当連結会計年度における税効果調整後の振替額は、それぞれ3,709百万円(損失)、1,002百万円(利益)です。