有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23. 収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
重電システム	822,769		105,467		277,392		16,011		23,302		422,172		1,244,941
産業メカトロニクス	565,876		207,820		457,740		194,763		5,514		865,837		1,431,713
情報通信システム	377,805		6,404		4,743		1,420		543		13,110		390,915
電子デバイス	49,501		7,737		83,979		23,873		288		115,877		165,378
家庭電器	464,377		90,910		246,556		195,102		36,189		568,757		1,033,134
その他	158,614		783		18,766		147		33		19,729		178,343
連結合計	2,438,942		419,121		1,089,176		431,316		65,869		2,005,482		4,444,424

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

											(単位:百万円)
	日本		海外										連結合計
			北米		アジア		欧州		その他		計
重電システム	876,378		110,662		257,538		20,510		22,636		411,346		1,287,724
産業メカトロニクス	611,392		205,034		431,092		201,068		5,372		842,566		1,453,958
情報通信システム	370,702		4,560		7,278		1,581		730		14,149		384,851
電子デバイス	50,012		10,818		72,192		24,639		326		107,975		157,987
家庭電器	486,205		97,650		230,329		205,657		37,102		570,738		1,056,943
その他	161,955		727		15,454		293		29		16,503		178,458
連結合計	2,556,644		429,451		1,013,883		453,748		66,195		1,963,277		4,519,921

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針 (13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
(2) 契約負債
期首契約負債残高のうち期中に収益として認識した金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
期首契約負債残高のうち 期中に収益として認識した金額	113,780		122,246

(3) 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,250,705百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2018年度から2039年度です。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、1,306,385百万円です。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識します。当該収益を計上すると見込んだ期間は、2019年度から2039年度です。
当社及び連結子会社は、IFRS第15号第121項(a)の実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については、残存履行義務に配分された取引価格の合計金額に含めていません。