四半期報告書-第148期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社相互間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定されます。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において当期の純損益として計上しています。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ振り替えています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識をしており、その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産等については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに要約四半期連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得後3ヵ月以内に満期となる短期投資から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客資産は概ね13年から20年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び連結子会社に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース取引開始時に最低リース料総額の現在価値とリース物件の公正価値のいずれか低い金額で計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。
ファイナンス・リース取引における最低リース料総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しています。金融費用は、債務残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について回収可能価額の見積が不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。
(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。重電・産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、主として履行義務を充足したのち一定期間経過後に受領します。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領します。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて収益を分配しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関し他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、要約四半期連結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金
資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法により認識しています。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用(注記8. 収益)
・金融商品の公正価値(注記10. 金融商品)
5. 未適用の新会計基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当第1四半期連結会計期間末において適用していない主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
なお、これらの適用による当社グループの連結上の財政状態及び経営成績に与える影響は検討中です。
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
(2) 事業の種類別セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における営業利益(△損失)のうち、消去又は全
社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
7. 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
8. 収益
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分でセグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針(13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
9. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間744,925株、当第1四半期連結累計期間1,234,200株)
10. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース債務を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
11. 偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
12. 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。
13. 初度適用
当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。
当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。
・企業結合
当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)の資本に対する調整
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
資本に対する調整に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
② 受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
③ 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 従業員給付
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を当期の純損益として認識します。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品にかかる売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
③ 法人所得税
内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。
一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
持分法適用会社に対する投資にかかる一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。
一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。
⑤ 持分法適用会社の除外
米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。
一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値にて測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。
⑥ 政府補助金
米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映しません。
一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。
⑦ 非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等がそれぞれ18,605百万円及び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定しており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
⑧ 企業結合
米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。
一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。
⑨ 利益剰余金及び資本剰余金
主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。
前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)の純利益及び包括利益に対する調整
(要約四半期連結損益計算書)
(要約四半期連結包括利益計算書)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。
② 研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
③ その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。
④ 法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。
⑤ 持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高及び売上原価に対する調整
米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。
一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。
この結果、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、売上高が28,337百万円及び13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同額増加しています。
移行日、前第1四半期連結会計期間末、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が105,163百万円、133,500百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識した契約資産の一部を契約負債と相殺しています。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品にかかる売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
この結果、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益△19,926百万円及び△23,637百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識され、純損益として認識していません。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。
14. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デバイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(23生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13.初度適用」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3. 重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社は当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。連結会社相互間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社相互間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しています。
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債並びに当社及び連結子会社が発行する持分金融商品の支配獲得日における公正価値の合計として測定されます。
非支配持分は、個々の企業結合ごとに、公正価値又は支配獲得日における識別可能な純資産に非支配持分比率を乗じて測定しています。
取得対価、非支配持分の認識額、及び支配獲得日以前に保有していた被取得企業の持分の支配獲得日における公正価値の合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、要約四半期連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに要約四半期連結損益計算書において当期の純損益として計上しています。
また、取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートに著しい変動のない限り、期中の平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額の累計額は、在外営業活動体が処分され支配、重要な影響力又は共同支配を喪失した場合に当期の純損益へ振り替えています。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、当期純利益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識をしており、その他のすべての金融資産は取引の実施日に当初認識しています。
非デリバティブ金融資産のうち、IFRS第15号において認識する売上債権については取引価格で当初測定し、その他については公正価値(直接帰属する取引費用を加算後)で当初測定しています。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値で測定する金融資産については、その保有目的に応じて、以下の区分に分類しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
主に取引関係維持・強化を目的として保有している資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
・当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない金融資産を、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を当期の純損益として認識しています。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失とは、契約に基づいて当社及び連結子会社が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社及び連結子会社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しており、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。なお、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかについては、支払期日を超過した事実に基づき、債務者の営業成績の実際又は予想される著しい変化等を総合的に勘案し判断しています。以下に該当した場合には、信用減損していると判断しています。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行又は期日経過事象など)
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産等については、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。
貸倒引当金の戻入れが生じる場合には、純損益で認識しています。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
当社及び連結子会社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ当社及び連結子会社が金融資産の所有のリスクと経済的便益を実質的に全て移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。
② 非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債を当初認識時に公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で測定し、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減した金額で測定しています。
当社及び連結子会社は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定し、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社及び連結子会社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っており、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しています。
(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は要約四半期連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに要約四半期連結損益計算書において当期の純損益として認識しています。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で当期の純損益に振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得後3ヵ月以内に満期となる短期投資から構成されています。なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。取得原価の算定に当たっては、仕掛品のうち注文製品については個別法、仕込製品については総平均法を使用しています。原材料及び製品については原則として総平均法を使用しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれています。
減価償却は、一般的な資産区分、構造及び利用方法に従って見積られた耐用年数を用いて、主として定率法により償却していますが、一部の資産は定額法により償却しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が3年から50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が2年から20年です。
なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② その他の無形資産
その他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社及び連結子会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合のみ、無形資産として資産計上しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェア及び顧客資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウェアは概ね3年から5年、顧客資産は概ね13年から20年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却をせず少なくとも1年に一度の減損テストを実施しています。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び連結子会社に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース取引開始時に最低リース料総額の現在価値とリース物件の公正価値のいずれか低い金額で計上し、当社が所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。
ファイナンス・リース取引における最低リース料総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しています。金融費用は、債務残高に対して一定の期間利子率となるようにリース期間にわたって配分しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額で費用として認識しています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社及び連結子会社の非金融資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に減損テストを実施しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個別の資産について回収可能価額の見積が不可能な場合、資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合して、回収可能価額を算定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当期の純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失の戻入れに関して、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額が帳簿価額を上回った場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れています。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。算定の結果、当社及び連結子会社にとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しています。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しています。
確定拠出制度への拠出額は、従業員が関連する勤務を提供した期の費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しています。
賞与については、支払を行う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び連結子会社が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要である場合、引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。
(13) 収益
当社及び連結子会社は、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。重電・産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、主として履行義務を充足したのち一定期間経過後に受領します。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約及び一定の要件を満たす特定の工事請負契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領します。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。
収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて収益を分配しています。
リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積と実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
履行義務の充足と顧客の支払時点が異なり、財務的に著しい便益を受ける取引契約については、貨幣の時間的価値を反映するように取引価格を調整して決定しています。当該調整部分については、利息費用・収益として計上しています。
価格決定の裁量権がない、在庫リスクを有していない、契約履行に関し他の当事者が主たる責任を負っている等の取引契約については、収益を純額ベースで認識しています。
販売価格の確定している契約において予想される損失は、その金額が信頼性をもって見積られる場合、要約四半期連結損益計算書に計上しています。また、特定の契約条件等に応じ判明した偶発事象に対し、信頼性をもって見積られる引当額を計上しています。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、及び異なる納税主体であってもこれらの納税主体が純額で決済することを意図している場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。
(15) 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は、親会社株主に帰属する四半期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。
(16) 政府補助金
資産に関する政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、補助金の金額を公正価値で測定し、資産の取得価額から直接控除して当該資産の帳簿価額を算出する方法により認識しています。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用(注記8. 収益)
・金融商品の公正価値(注記10. 金融商品)
5. 未適用の新会計基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当第1四半期連結会計期間末において適用していない主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
なお、これらの適用による当社グループの連結上の財政状態及び経営成績に与える影響は検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂 |
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 重電システム | 社会システム事業、電力・産業システム 事業、ビルシステム事業 | タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、その他 |
| 産業メカトロニクス | FAシステム事業、自動車機器事業 | プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他 |
| 情報通信システム | 通信システム事業、 インフォメーション システム事業、電子システム事業 | 無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他 |
| 電子デバイス | 半導体・デバイス事業 | パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他 |
| 家庭電器 | リビング・デジタル メディア事業 | ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他 |
| その他 | - | 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他 |
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
(2) 事業の種類別セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 重電 システム | 産業 メカトロ ニクス | 情報通信 システム | 電子 デバイス | 家庭電器 | その他 | 計 | 消去 又は全社 | 連結 | |||||||||
| Ⅰ 売上高及び営業損益 | |||||||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 266,546 | 347,443 | 77,253 | 39,051 | 266,243 | 37,400 | 1,033,936 | - | 1,033,936 | ||||||||
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,998 | 3,374 | 12,793 | 9,071 | 3,649 | 107,504 | 138,389 | △138,389 | - | ||||||||
| 計 | 268,544 | 350,817 | 90,046 | 48,122 | 269,892 | 144,904 | 1,172,325 | △138,389 | 1,033,936 | ||||||||
| 営業利益(△損失) | 6,712 | 50,746 | △1,783 | 3,056 | 24,188 | 2,013 | 84,932 | △9,439 | 75,493 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 重電 システム | 産業 メカトロ ニクス | 情報通信 システム | 電子 デバイス | 家庭電器 | その他 | 計 | 消去 又は全社 | 連結 | |||||||||
| Ⅰ 売上高及び営業損益 | |||||||||||||||||
| 売上高 | |||||||||||||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 265,454 | 357,485 | 72,091 | 41,710 | 276,242 | 38,000 | 1,050,982 | - | 1,050,982 | ||||||||
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,943 | 3,514 | 7,691 | 9,752 | 4,092 | 117,657 | 144,649 | △144,649 | - | ||||||||
| 計 | 267,397 | 360,999 | 79,782 | 51,462 | 280,334 | 155,657 | 1,195,631 | △144,649 | 1,050,982 | ||||||||
| 営業利益(△損失) | 5,978 | 44,873 | △1,840 | 1,486 | 20,056 | 1,160 | 71,713 | △10,124 | 61,589 |
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における営業利益(△損失)のうち、消去又は全
社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
7. 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2017年4月28日 取締役会 | 38,642 | 18 | 2017年3月31日 | 2017年6月2日 | ||||
| 2018年4月27日 取締役会 | 55,816 | 26 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 |
8. 収益
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分でセグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 海外 | 連結合計 | |||||||||||
| 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 計 | |||||||||
| 重電システム | 169,593 | 24,608 | 64,432 | 3,038 | 4,875 | 96,953 | 266,546 | ||||||
| 産業メカトロニクス | 126,362 | 52,923 | 117,091 | 49,683 | 1,384 | 221,081 | 347,443 | ||||||
| 情報通信システム | 75,600 | 616 | 722 | 226 | 89 | 1,653 | 77,253 | ||||||
| 電子デバイス | 11,378 | 1,481 | 20,437 | 5,696 | 59 | 27,673 | 39,051 | ||||||
| 家庭電器 | 111,449 | 26,716 | 67,623 | 53,386 | 7,069 | 154,794 | 266,243 | ||||||
| その他 | 33,090 | 137 | 4,121 | 35 | 17 | 4,310 | 37,400 | ||||||
| 連結合計 | 527,472 | 106,481 | 274,426 | 112,064 | 13,493 | 506,464 | 1,033,936 | ||||||
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 海外 | 連結合計 | |||||||||||
| 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 計 | |||||||||
| 重電システム | 169,688 | 22,209 | 64,493 | 3,758 | 5,306 | 95,766 | 265,454 | ||||||
| 産業メカトロニクス | 140,524 | 51,237 | 113,168 | 51,138 | 1,418 | 216,961 | 357,485 | ||||||
| 情報通信システム | 70,044 | 701 | 979 | 286 | 81 | 2,047 | 72,091 | ||||||
| 電子デバイス | 12,859 | 2,843 | 19,869 | 6,060 | 79 | 28,851 | 41,710 | ||||||
| 家庭電器 | 114,775 | 25,920 | 67,547 | 60,348 | 7,652 | 161,467 | 276,242 | ||||||
| その他 | 33,544 | 188 | 4,219 | 47 | 2 | 4,456 | 38,000 | ||||||
| 連結合計 | 541,434 | 103,098 | 270,275 | 121,637 | 14,538 | 509,548 | 1,050,982 | ||||||
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6つの区分としています。
また、売上高は注記「3. 重要な会計方針(13)収益」に従って会計処理しており、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。
産業用機器等の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
9. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 56,985百万円 | 47,578百万円 | |
| 基本的平均発行済普通株式数 | 2,146,033,615株 | 2,145,542,494株 | |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26円55銭 | 22円18銭 | |
| 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26円55銭 | 22円18銭 |
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間744,925株、当第1四半期連結累計期間1,234,200株)
10. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース債務を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||||
| 社債及び借入金 | 268,910 | 266,961 | 233,961 | 231,418 | 223,938 | 221,183 | |||||
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(負債性金融商品)
投資信託は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性金融商品 | - | 198 | - | 198 | |||
| デリバティブ資産 | - | 1,602 | - | 1,602 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 290,297 | - | 58,628 | 348,925 | |||
| 合計 | 290,297 | 1,800 | 58,628 | 350,725 | |||
| 負債: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 4,383 | - | 4,383 | |||
| 合計 | - | 4,383 | - | 4,383 |
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性金融商品 | - | 197 | - | 197 | |||
| デリバティブ資産 | - | 4,751 | - | 4,751 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 260,889 | - | 60,240 | 321,129 | |||
| 合計 | 260,889 | 4,948 | 60,240 | 326,077 | |||
| 負債: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 3,198 | - | 3,198 | |||
| 合計 | - | 3,198 | - | 3,198 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 1,217 | - | 1,217 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 269,153 | - | 61,287 | 330,440 | |||
| 合計 | 269,153 | 1,217 | 61,287 | 331,657 | |||
| 負債: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 1,702 | - | 1,702 | |||
| 合計 | - | 1,702 | - | 1,702 |
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) | ||
| 期首残高 | 58,628 | 60,240 | |
| 利得(△損失)(注) | 74 | 525 | |
| 購入 | 1,537 | 851 | |
| 売却 | △352 | △329 | |
| 期末残高 | 59,887 | 61,287 |
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
11. 偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
12. 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。
13. 初度適用
当社グループは、2018年6月30日に終了する第1四半期連結会計期間からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。
当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。
・企業結合
当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金等 | 662,469 | - | - | 662,469 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,037,201 | △137,523 | - | 899,678 | (1)② | 売上債権 |
| - | 152,784 | 103,004 | 255,788 | (1)② | 契約資産 | |
| - | 39,801 | - | 39,801 | (1)① | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 643,040 | - | △83,138 | 559,902 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及び その他の流動資産 | 157,975 | △52,000 | △15,056 | 90,919 | (1)② | その他の流動資産 |
| 流動資産計 | 2,500,685 | 3,062 | 4,810 | 2,508,557 | 流動資産 | |
| 長期債権及び投資 | ||||||
| 長期営業債権 | 2,815 | △2,815 | - | - | (1)② | |
| 投資有価証券及び その他 | 421,455 | △421,455 | - | - | (1)② | |
| 関連会社に対する 投資 | 197,480 | △15,756 | 5,634 | 187,358 | (1)② | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 362,869 | 27,710 | 390,579 | (1)①, (2)② | その他の金融資産 | |
| 長期債権及び投資計 | 621,750 | - | - | - | ||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 113,241 | - | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 807,201 | - | - | - | ||
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,891,377 | - | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 56,160 | - | - | - | ||
| 計 | 2,867,979 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △2,135,368 | - | - | - | ||
| 有形固定資産計 | 732,611 | - | △33,133 | 699,478 | (2)⑥, ⑦ | 有形固定資産 |
| - | 143,439 | △18,857 | 124,582 | (1)②, (2)⑦, ⑧ | のれん及び無形資産 | |
| - | 162,169 | 111,316 | 273,485 | (1)②, (2)③ | 繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 317,224 | △231,513 | △31,720 | 53,991 | (1)②, (2)① | その他の非流動資産 |
| - | △3,062 | 60,950 | 1,729,473 | 非流動資産 | ||
| 資産合計 | 4,172,270 | - | 65,760 | 4,238,030 | 資産計 |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | (負債の部) | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 60,868 | 63,500 | 21,987 | 146,355 | (1)③ | 社債及び借入金 |
| 1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金 | 63,500 | △63,500 | - | - | (1)③ | |
| 支払手形及び買掛金 | 780,202 | △145,119 | - | 635,083 | (1)③ | 買入債務 |
| - | 150,048 | 562 | 150,610 | (1)③ | 契約負債 | |
| - | 159,269 | 10,724 | 169,993 | (1)① | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 363,849 | △115,491 | - | 248,358 | (1)③ | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 26,295 | - | - | 26,295 | 未払法人所得税等 | |
| - | 130,183 | - | 130,183 | (1)③ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 231,047 | △171,434 | △191 | 59,422 | (1)③ | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 1,525,761 | 7,456 | 33,082 | 1,566,299 | 流動負債 | |
| 社債及び長期借入金 | 227,756 | - | - | 227,756 | 社債及び借入金 | |
| 退職給付引当金 | 194,990 | - | 8,044 | 203,034 | (2)① | 退職給付に係る負債 |
| - | 11,284 | - | 11,284 | (1)③ | 引当金 | |
| - | 14,483 | △1,621 | 12,862 | (1)③, (2)③ | 繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 83,055 | △33,223 | - | 49,832 | (1)③ | その他の非流動負債 |
| - | △7,456 | 6,423 | 504,768 | 非流動負債 | ||
| 負債合計 | 2,031,562 | - | 39,505 | 2,071,067 | 負債計 | |
| 資本の部 | (資本の部) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 175,820 | - | - | 175,820 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 212,530 | - | △13,785 | 198,745 | (2)⑧ | 資本剰余金 |
| 利益準備金 | 68,482 | △68,482 | - | - | (1)③ | |
| その他の剰余金 | 1,586,075 | 68,482 | △60,897 | 1,593,660 | (1)③, (2)⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △2,052 | - | 103,218 | 101,166 | (2)①, ②,③,④,⑤ | その他の包括利益 (△損失)累計額 |
| 自己株式 | △1,228 | - | - | △1,228 | 自己株式 | |
| 株主資本計 | 2,039,627 | - | 28,536 | 2,068,163 | 親会社株主に帰属する 持分 | |
| 非支配持分 | 101,081 | - | △2,281 | 98,800 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 2,140,708 | - | 26,255 | 2,166,963 | 資本計 | |
| 負債及び資本合計 | 4,172,270 | - | 65,760 | 4,238,030 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)の資本に対する調整
(要約四半期連結財政状態計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金等 | 712,900 | - | - | 712,900 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 869,117 | △128,840 | - | 740,277 | (1)② | 売上債権 |
| - | 144,522 | 118,436 | 262,958 | (1)② | 契約資産 | |
| - | 52,895 | - | 52,895 | (1)① | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 723,340 | - | △108,524 | 614,816 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及び その他の流動資産 | 188,913 | △65,410 | △12,014 | 111,489 | (1)② | その他の流動資産 |
| 流動資産計 | 2,494,270 | 3,167 | △2,102 | 2,495,335 | 流動資産 | |
| 長期債権及び投資 | ||||||
| 長期営業債権 | 2,644 | △2,644 | - | - | (1)② | |
| 投資有価証券及び その他 | 395,235 | △395,235 | - | - | (1)② | |
| 関連会社に対する 投資 | 183,118 | △15,777 | 5,332 | 172,673 | (1)② | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 326,496 | 27,872 | 354,368 | (1)①, (2)② | その他の金融資産 | |
| 長期債権及び投資計 | 580,997 | - | - | - | ||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 113,483 | - | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 820,147 | - | - | - | ||
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,907,228 | - | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 62,687 | - | - | - | ||
| 計 | 2,903,545 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △2,158,288 | - | - | - | ||
| 有形固定資産計 | 745,257 | - | △32,777 | 712,480 | (2)⑥, ⑦ | 有形固定資産 |
| - | 138,708 | △11,646 | 127,062 | (1)②, (2)⑦, ⑧ | のれん及び無形資産 | |
| - | 146,588 | 118,660 | 265,248 | (1)②, (2)③ | 繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 296,849 | △201,303 | △40,043 | 55,503 | (1)②, (2)① | その他の非流動資産 |
| - | △3,167 | 67,398 | 1,687,334 | 非流動資産 | ||
| 資産合計 | 4,117,373 | - | 65,296 | 4,182,669 | 資産計 |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | (負債の部) | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 61,012 | 73,298 | 10,819 | 145,129 | (1)③ | 社債及び借入金 |
| 1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金 | 73,298 | △73,298 | - | - | (1)③ | |
| 支払手形及び買掛金 | 723,525 | △118,564 | - | 604,961 | (1)③ | 買入債務 |
| - | 176,730 | 1,930 | 178,660 | (1)③ | 契約負債 | |
| - | 134,845 | 8,027 | 142,872 | (1)① | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 317,969 | △110,285 | - | 207,684 | (1)③ | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 10,290 | - | - | 10,290 | 未払法人所得税等 | |
| - | 125,305 | - | 125,305 | (1)③ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 286,382 | △200,399 | 2,580 | 88,563 | (1)③ | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 1,472,476 | 7,632 | 23,356 | 1,503,464 | 流動負債 | |
| 社債及び長期借入金 | 217,516 | - | - | 217,516 | 社債及び借入金 | |
| 退職給付引当金 | 187,719 | - | 19,989 | 207,708 | (2)① | 退職給付に係る負債 |
| - | 8,954 | - | 8,954 | (1)③ | 引当金 | |
| - | 10,721 | △852 | 9,869 | (1)③, (2)③ | 繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 74,212 | △27,307 | - | 46,905 | (1)③ | その他の非流動負債 |
| - | △7,632 | 19,137 | 490,952 | 非流動負債 | ||
| 負債合計 | 1,951,923 | - | 42,493 | 1,994,416 | 負債計 | |
| 資本の部 | (資本の部) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 175,820 | - | - | 175,820 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 212,530 | - | △13,785 | 198,745 | (2)⑧ | 資本剰余金 |
| 利益準備金 | 68,823 | △68,823 | - | - | (1)③ | |
| その他の剰余金 | 1,614,836 | 68,823 | △64,708 | 1,618,951 | (1)③, (2)⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △6,805 | - | 103,565 | 96,760 | (2)①, ②,③,④,⑤ | その他の包括利益 (△損失)累計額 |
| 自己株式 | △1,925 | - | - | △1,925 | 自己株式 | |
| 株主資本計 | 2,063,279 | - | 25,072 | 2,088,351 | 親会社株主に帰属する 持分 | |
| 非支配持分 | 102,171 | - | △2,269 | 99,902 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 2,165,450 | - | 22,803 | 2,188,253 | 資本計 | |
| 負債及び資本合計 | 4,117,373 | - | 65,296 | 4,182,669 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金等 | 599,199 | - | - | 599,199 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,087,593 | △164,926 | - | 922,667 | (1)② | 売上債権 |
| - | 179,151 | 89,711 | 268,862 | (1)② | 契約資産 | |
| - | 47,581 | - | 47,581 | (1)① | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 741,782 | - | △95,520 | 646,262 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及び その他の流動資産 | 177,919 | △63,240 | △16,515 | 98,164 | (1)② | その他の流動資産 |
| 流動資産計 | 2,606,493 | △1,434 | △22,324 | 2,582,735 | 流動資産 | |
| 長期債権及び投資 | ||||||
| 長期営業債権 | 1,965 | △1,965 | - | - | (1)② | |
| 投資有価証券及び その他 | 410,715 | △410,715 | - | - | (1)② | |
| 関連会社に対する 投資 | 203,580 | △15,752 | 6,480 | 194,308 | (1)② | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 335,474 | 27,697 | 363,171 | (1)①, (2)② | その他の金融資産 | |
| 長期債権及び投資計 | 616,260 | - | - | - | ||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 112,647 | - | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 852,574 | - | - | - | ||
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,964,737 | - | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 43,313 | - | - | - | ||
| 計 | 2,973,271 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △2,232,823 | - | - | - | ||
| 有形固定資産計 | 740,448 | - | △16,191 | 724,257 | (2)⑥, ⑦ | 有形固定資産 |
| - | 150,375 | △17,415 | 132,960 | (1)②, (2)⑦, ⑧ | のれん及び無形資産 | |
| - | 142,093 | 100,605 | 242,698 | (1)②, (2)③ | 繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 301,358 | △198,076 | △37,831 | 65,451 | (1)②, (2)① | その他の非流動資産 |
| - | 1,434 | 63,345 | 1,722,845 | 非流動資産 | ||
| 資産合計 | 4,264,559 | - | 41,021 | 4,305,580 | 資産計 |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | (負債の部) | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 56,042 | 66,388 | 465 | 122,895 | (1)③ | 社債及び借入金 |
| 1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金 | 66,388 | △66,388 | - | - | (1)③ | |
| 支払手形及び買掛金 | 719,404 | △139,838 | - | 579,566 | (1)③ | 買入債務 |
| - | 157,139 | △3,217 | 153,922 | (1)③ | 契約負債 | |
| - | 154,350 | 10,996 | 165,346 | (1)① | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 361,948 | △100,556 | - | 261,392 | (1)③ | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 33,179 | - | - | 33,179 | 未払法人所得税等 | |
| - | 117,357 | - | 117,357 | (1)③ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 234,406 | △179,866 | 52 | 54,592 | (1)③ | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 1,471,367 | 8,586 | 8,296 | 1,488,249 | 流動負債 | |
| 社債及び長期借入金 | 189,055 | - | - | 189,055 | 社債及び借入金 | |
| 退職給付引当金 | 171,017 | - | 503 | 171,520 | (2)① | 退職給付に係る負債 |
| - | 5,856 | - | 5,856 | (1)③ | 引当金 | |
| - | 9,989 | △852 | 9,137 | (1)③, (2)③ | 繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 68,975 | △24,431 | - | 44,544 | (1)③ | その他の非流動負債 |
| - | △8,586 | △349 | 420,112 | 非流動負債 | ||
| 負債合計 | 1,900,414 | - | 7,947 | 1,908,361 | 負債計 | |
| 資本の部 | (資本の部) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 175,820 | - | - | 175,820 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 213,250 | - | △13,808 | 199,442 | (2)⑧ | 資本剰余金 |
| 利益準備金 | 69,382 | △69,382 | - | - | (1)③ | |
| その他の剰余金 | 1,788,359 | 69,382 | △46,393 | 1,811,348 | (1)③, (2)⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益 (△損失)累計額 | 14,472 | - | 95,020 | 109,492 | (2)①, ②,③,④,⑤ | その他の包括利益 (△損失)累計額 |
| 自己株式 | △1,928 | - | - | △1,928 | 自己株式 | |
| 株主資本計 | 2,259,355 | - | 34,819 | 2,294,174 | 親会社株主に帰属する 持分 | |
| 非支配持分 | 104,790 | - | △1,745 | 103,045 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 2,364,145 | - | 33,074 | 2,397,219 | 資本計 | |
| 負債及び資本合計 | 4,264,559 | - | 41,021 | 4,305,580 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
② 受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
③ 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 従業員給付
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を当期の純損益として認識します。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品にかかる売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
③ 法人所得税
内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。
一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
持分法適用会社に対する投資にかかる一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。
一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。
⑤ 持分法適用会社の除外
米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。
一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値にて測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。
⑥ 政府補助金
米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映しません。
一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。
⑦ 非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等がそれぞれ18,605百万円及び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定しており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
⑧ 企業結合
米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。
一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。
⑨ 利益剰余金及び資本剰余金
主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 従業員給付 | △184,627 | △185,736 | △167,743 | ||
| 資本性金融商品 | 38,319 | 39,150 | 38,893 | ||
| 法人所得税 | 57,485 | 58,847 | 53,462 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,535 | 18,535 | 18,535 | ||
| 持分法適用会社の除外 | 24,188 | 17,504 | 17,504 | ||
| 政府補助金 | △11,633 | △11,566 | △11,458 | ||
| 非金融資産の減損 | △13,003 | △12,807 | △2,665 | ||
| その他 | 9,839 | 11,365 | 7,079 | ||
| 利益剰余金合計 | △60,897 | △64,708 | △46,393 | ||
| 企業結合等 | △13,785 | △13,785 | △13,808 | ||
| 資本剰余金合計 | △13,785 | △13,785 | △13,808 |
前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)の純利益及び包括利益に対する調整
(要約四半期連結損益計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,005,599 | - | 28,337 | 1,033,936 | (2)① | 売上高 |
| 売上原価及び費用 | ||||||
| 売上原価 | 681,232 | △39 | 35,772 | 716,965 | (1)③, (2)① | 売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 204,824 | 45,758 | △8,972 | 241,610 | (1)②, (1)③ | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | 45,297 | △45,297 | - | - | (1)② | |
| - | 143 | △11 | 132 | (1)③ | その他の損益(△損失) | |
| 営業利益 | 74,246 | △279 | 1,526 | 75,493 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息及び 受取配当金 | 3,587 | 19,926 | △19,926 | 3,587 | (1)①, (2)② | 金融収益 |
| 持分法による投資利益 | 2,405 | △2,405 | - | - | (1)③ | |
| その他の収益 | 22,501 | △22,501 | - | - | (1)③ | |
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 677 | 192 | 63 | 932 | (1)① | 金融費用 |
| その他の費用 | 2,814 | △2,814 | - | - | (1)③ | |
| - | 2,405 | △107 | 2,298 | (1)③ | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前 四半期純利益 | 99,248 | △232 | △18,570 | 80,446 | 税引前四半期純利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | 10,222 | 18,787 | △7,773 | 21,236 | (1)③, ④ | 法人所得税費用 |
| 法人税等の期間 配分調整額 | 19,019 | △19,019 | - | - | (1)④ | |
| 四半期純利益 | 70,007 | - | △10,797 | 59,210 | 四半期純利益 | |
| 四半期純利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属損益 | 2,263 | - | △38 | 2,225 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 67,744 | - | △10,759 | 56,985 | 親会社株主持分 |
(要約四半期連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 70,007 | - | △10,797 | 59,210 | 四半期純利益 | |
| その他の包括利益 (△損失)-税効果調整後 | その他の包括利益 (△損失)(税効果調整後) | |||||
| 四半期純利益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 有価証券未実現損益 | △21,638 | △287 | 12,791 | △9,134 | (1)⑤, (2)② | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
| 年金負債調整額 | 12,477 | △179 | △12,298 | - | (1)⑤ | 確定給付制度の 再測定 |
| - | 466 | △179 | 287 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 四半期純利益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 4,720 | 855 | 6,965 | 12,540 | (1)⑤ | 在外営業活動体の 換算差額 |
| デリバティブ未実現 損益 | △63 | 3 | 63 | 3 | (1)⑤ | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正 価値の純変動額 |
| - | △858 | 1 | △857 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 合計 | △4,504 | - | 7,343 | 2,839 | その他の包括利益の合計 | |
| 四半期包括利益 | 65,503 | - | △3,454 | 62,049 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属 四半期包括利益 | 2,512 | - | 10 | 2,522 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 四半期包括利益 | 62,991 | - | △3,464 | 59,527 | 親会社株主持分 |
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 4,431,198 | - | 13,226 | 4,444,424 | (2)① | 売上高 |
| 売上原価及び費用 | ||||||
| 売上原価 | 3,030,902 | - | 53,024 | 3,083,926 | (1)③, (2)① | 売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 868,812 | 193,695 | △34,623 | 1,027,884 | (1)②, (1)③ | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | 192,966 | △192,966 | - | - | (1)② | |
| 固定資産減損損失 | 19,881 | △19,881 | - | - | (1)③ | |
| - | △20,990 | 15,820 | △5,170 | (1)③ | その他の損益(△損失) | |
| 営業利益 | 318,637 | △1,838 | 10,645 | 327,444 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息及び 受取配当金 | 8,611 | 23,637 | △23,637 | 8,611 | (1)①, (2)② | 金融収益 |
| 持分法による投資利益 | 22,261 | △22,261 | - | - | (1)③ | |
| その他の収益 | 29,542 | △29,542 | - | - | (1)③ | |
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 2,727 | 4,726 | △657 | 6,796 | (1)① | 金融費用 |
| その他の費用 | 11,746 | △11,746 | - | - | (1)③ | |
| - | 22,261 | 1,686 | 23,947 | (1)③ | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 364,578 | △723 | △10,649 | 353,206 | 税引前当期純利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | 62,213 | 19,303 | 5,291 | 86,807 | (1)③, ④ | 法人所得税費用 |
| 法人税等の期間 配分調整額 | 20,026 | △20,026 | - | - | (1)④ | |
| 当期純利益 | 282,339 | - | △15,940 | 266,399 | 当期純利益 | |
| 当期純利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属損益 | 10,459 | - | 185 | 10,644 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 271,880 | - | △16,125 | 255,755 | 親会社株主持分 |
(連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 282,339 | - | △15,940 | 266,399 | 当期純利益 | |
| その他の包括利益 (△損失)-税効果調整後 | その他の包括利益 (△損失)(税効果調整後) | |||||
| 当期純利益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 有価証券未実現損益 | △14,875 | 392 | 14,431 | △52 | (1)⑤ (2)② | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
| 年金負債調整額 | 15,857 | △596 | 6,062 | 21,323 | (1)⑤ | 確定給付制度の 再測定 |
| - | 204 | △34 | 170 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 当期純利益に振り替えられる可能性がある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 17,023 | △1,908 | 1,877 | 16,992 | (1)⑤ | 在外営業活動体の 換算差額 |
| デリバティブ未実現 損益 | △88 | △6 | 23 | △71 | (1)⑤ | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 |
| - | 1,914 | △45 | 1,869 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 合計 | 17,917 | - | 22,314 | 40,231 | その他の包括利益の合計 | |
| 当期包括利益 | 300,256 | - | 6,374 | 306,630 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属 当期包括利益 | 11,852 | - | 68 | 11,920 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 288,404 | - | 6,306 | 294,710 | 親会社株主持分 |
純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。
② 研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
③ その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。
④ 法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。
⑤ 持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高及び売上原価に対する調整
米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。
一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。
この結果、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度において、売上高が28,337百万円及び13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同額増加しています。
移行日、前第1四半期連結会計期間末、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が105,163百万円、133,500百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識した契約資産の一部を契約負債と相殺しています。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品にかかる売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
この結果、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益△19,926百万円及び△23,637百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識され、純損益として認識していません。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。
14. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に執行役社長 杉山武史によって承認されています。
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