富士電機(6504)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 358億8300万
- 2009年3月31日
- -188億5500万
- 2009年12月31日 -23.65%
- -233億1400万
- 2010年3月31日
- 9億2400万
- 2010年6月30日
- -56億4600万
- 2010年9月30日 -94.9%
- -110億400万
- 2010年12月31日
- -92億7700万
- 2011年3月31日
- 119億1700万
- 2011年6月30日
- -54億5700万
- 2011年9月30日 -1.94%
- -55億6300万
- 2011年12月31日
- -50億9400万
- 2012年3月31日
- 192億5200万
- 2012年6月30日
- -29億6900万
- 2012年9月30日 -80.7%
- -53億6500万
- 2012年12月31日
- -41億8700万
- 2013年3月31日
- 219億9200万
- 2013年6月30日 -97.84%
- 4億7600万
- 2013年9月30日 +524.16%
- 29億7100万
- 2013年12月31日 +97.31%
- 58億6200万
- 2014年3月31日 +465.27%
- 331億3600万
- 2014年6月30日 -94.28%
- 18億9500万
- 2014年9月30日 +210.55%
- 58億8500万
- 2014年12月31日 +94.17%
- 114億2700万
- 2015年3月31日 +244.06%
- 393億1600万
- 2015年6月30日 -93.9%
- 23億9900万
- 2015年9月30日 +186.95%
- 68億8400万
- 2015年12月31日 +66.87%
- 114億8700万
- 2016年3月31日 +291.8%
- 450億600万
- 2016年6月30日 -94.92%
- 22億8800万
- 2016年9月30日 +156.56%
- 58億7000万
- 2016年12月31日 +82.56%
- 107億1600万
- 2017年3月31日 +317.22%
- 447億900万
- 2017年6月30日 -93.69%
- 28億2000万
- 2017年9月30日 +351.84%
- 127億4200万
- 2017年12月31日 +75.69%
- 223億8600万
- 2018年3月31日 +149.99%
- 559億6200万
- 2018年6月30日 -88.65%
- 63億5400万
- 2018年9月30日 +191.45%
- 185億1900万
- 2018年12月31日 +32.15%
- 244億7200万
- 2019年3月31日 +145.06%
- 599億7200万
- 2019年6月30日 -93.93%
- 36億4200万
- 2019年9月30日 +205.22%
- 111億1600万
- 2019年12月31日 +51.46%
- 168億3600万
- 2020年3月31日 +152.52%
- 425億1500万
- 2020年6月30日 -94.27%
- 24億3500万
- 2020年9月30日 +117.45%
- 52億9500万
- 2020年12月31日 +165.78%
- 140億7300万
- 2021年3月31日 +245.31%
- 485億9500万
- 2021年6月30日 -89.1%
- 52億9900万
- 2021年9月30日 +207.44%
- 162億9100万
- 2021年12月31日 +100.48%
- 326億6000万
- 2022年3月31日 +129.13%
- 748億3500万
- 2022年6月30日 -86.81%
- 98億7200万
- 2022年9月30日 +170.65%
- 267億1900万
- 2022年12月31日 +58.82%
- 424億3400万
- 2023年3月31日 +109.46%
- 888億8200万
- 2023年6月30日 -83.5%
- 146億6300万
- 2023年9月30日 +138.66%
- 349億9400万
- 2023年12月31日 +64.76%
- 576億5600万
- 2024年3月31日 +83.96%
- 1060億6600万
- 2024年6月30日 -83.73%
- 172億5400万
- 2024年9月30日 +133.78%
- 403億3600万
- 2024年12月31日 +69.65%
- 684億3100万
- 2025年3月31日 +71.92%
- 1176億4600万
- 2025年6月30日 -84.62%
- 180億9100万
- 2025年9月30日 +136.36%
- 427億5900万
- 2025年12月31日 +73.13%
- 740億2700万
- 2026年3月31日 +84.55%
- 1366億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 89億1100万
- 2009年3月31日 -57.03%
- 38億2900万
- 2010年3月31日 +0.42%
- 38億4500万
- 2011年3月31日 -39.87%
- 23億1200万
- 2012年3月31日 +139.53%
- 55億3800万
- 2013年3月31日 +30.5%
- 72億2700万
- 2014年3月31日 +121.02%
- 159億7300万
- 2015年3月31日 +10%
- 175億7100万
- 2016年3月31日 -3.84%
- 168億9600万
- 2017年3月31日 -6.88%
- 157億3300万
- 2018年3月31日 +47.18%
- 231億5600万
- 2019年3月31日 -9.11%
- 210億4600万
- 2020年3月31日 -60.12%
- 83億9300万
- 2021年3月31日 +7.3%
- 90億600万
- 2022年3月31日 +189.3%
- 260億5400万
- 2023年3月31日 +22.15%
- 318億2500万
- 2024年3月31日 +41.29%
- 449億6400万
- 2025年3月31日 +20.12%
- 540億1200万
- 2026年3月31日 +4.26%
- 563億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。2026/06/19 15:00
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。2026/06/19 15:00
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/19 15:00
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ⅰ.年次賞与2026/06/19 15:00
中期経営計画における重要な目標値として設定している前年度の連結売上高営業利益率を基本とし、連結業績(売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等)を総合的に勘案し、支給額を決定いたします。
また、株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026年度は、2024年度を始期とする3ヵ年中期経営計画の最終年度となります。基本方針に「利益重視経営による更なる企業価値向上」を掲げ、主要経営指標として、営業利益率11%以上、純利益率7%以上、ROE12%以上、ROIC10%以上を目指しております。2026/06/19 15:00
2026年度におきましては、これら指標の全ての達成とともに、売上高、営業利益ともに過去最高の更新を目指します。なお、株主還元として、配当金と合わせて自己株式取得を実施し、株主還元を高めてまいります。
また、持続的成長に向けて「経営基盤の強化」を推進し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の主要課題に対し、国内外のグループ各社が連携して取り組みます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.6%増加し2,073億80百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して16.9%となりました。2026/06/19 15:00
営業利益は、人的投資の拡充に伴う人件費の増加、原材料価格の高騰や、半導体の電装分野における需要減、食品流通における前期の改刷対応特需の反動減等の影響があったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加等が利益を押し上げ、前連結会計年度に比べ189億74百万円増加し、1,366億20百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して11.1%となっております。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の11億12百万円の収益(純額)から、26億90百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円の収益(純額)の増加となりました。これは、休止固定資産減価償却費が増加した一方で、前連結会計年度において11億26百万円であった為替差損が当連結会計年度は13億99百万円の差益に転じたことなどによるものであります。 - #7 重要な契約等(連結)
- (6)吸収合併存続会社となる会社の概要(2025年3月31日現在)2026/06/19 15:00
(1)商号 富士電機株式会社 売上高 1,123,407百万円 営業利益 117,646百万円 経常利益 118,759百万円