- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。
2025/06/23 15:10- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
サステナビリティに係る経営の重要課題(マテリアリティ)を「エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じたSDGsの発展、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
2025/06/23 15:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
2025/06/23 15:10- #4 事業等のリスク
富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において、当社が判断したものであります。
| リスク項目 | リスク内容 |
| 1 | 経営戦略事業戦略事業環境 | ・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業(石炭火力発電事業)への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。各国において感染症等が拡大し経済活動が制限された場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 2 | コーポレート・ガバナンス | ・4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は509,417百万円(前連結会計年度末:436,827百万円)であります。
当該金額のうち、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、「エネルギー」「インダストリー」であります。
セグメント別の未充足の残存履行義務残高は、概ね以下の期間以内に充足される見込みであります。
2025/06/23 15:10- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー | 8,006 | [813] |
| インダストリー | 9,808 | [768] |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の主な増加は半導体の生産能力増強によるものです。
2.機械及び装置の主な増加はエネルギーの開発試験設備の取得によるものです。
3.建設仮勘定の主な増加は半導体の生産能力増強によるものです。2025/06/23 15:10 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2019年4月 | 当社執行役員当社生産・調達本部長 |
| 2020年4月 | 当社パワエレシステム エネルギー事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員常務 |
| 2021年9月 | 当社パワエレ エネルギー事業本部長 |
| 2023年10月 | 当社エネルギー事業本部長(現在に至る) |
| 2024年6月2025年4月 | 当社取締役(現在に至る)当社執行役員専務(現在に至る) |
- #9 研究開発活動
外食産業やオフィス向けに、業務用全自動コーヒーマシン「Cafe Mania」に外付け可能なミルクユニットを開発しました。ミルクを水蒸気で加熱しながら空気と混合して泡立てる方式を採用することで、口当たりの良い泡質を実現しました。これにより、提供飲料のバリエーションが広がり、ユーザのさまざまな嗜好に対応可能になりました。
店舗のさらなる省エネルギー(省エネ)化やCO2排出量削減のニーズに応えるため、太陽光パネルや蓄電池を併設したコンビニエンスストアのエネルギーを制御する店舗コントローラの次世代機を開発しています。運転環境に対応してショーケースを最適に制御して省エネを実現するとともに、太陽光パネルの発電量や店舗の電力需要の予測制御機能との組み合わせにより、発電した電力を余すことなく活用することで、CO2排出量の削減と購入電力量の低減に貢献します。
●通貨機器分野
2025/06/23 15:10- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[経営方針]
1.エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
2.グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。
2025/06/23 15:10- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車(xEV)市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増収の1兆1,234億7百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「インダストリー」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.5%増収の7,979億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の3,254億83百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少して29.0%となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.7%増加し8,055億5百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して71.7%となりました。
2025/06/23 15:10- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
2025年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 計画額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| エネルギー | 17,086 | 火力発電、地熱発電、水力発電、燃料電池、変電設備、エネルギーマネジメントシステム、蓄電システム、太陽光発電、風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、受配電・制御機器 等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 |
| インダストリー | 10,080 | インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム、原子力関連設備、放射線機器・システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、電気工事、空調設備工事、ICTに関わる機器・ソフトウエア 等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 |
(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。
- #13 設備投資等の概要
<食品流通>三重工場で自動販売機や釣銭機に搭載されるプリント基板の組立ラインの合理化投資を行いました。また温室効果ガス削減に向けた太陽光発電設備を工場内に設置しました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| エネルギー | 10,149 |
| インダストリー | 6,055 |
- #14 重要な契約等（連結）
(6)株式交換完全親会社となる会社の概要
| (1)商号 | 富士電機株式会社 |
| (2)事業内容 | エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システム及び半導体デバイス、自動販売機、店舗設備機器の開発、製造、販売、サービス並びにこれらに関するソリューションの提供 |
| (3)設立年月日 | 1923年8月29日 |
2)株式会社高柳富士の吸収合併
当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社高柳富士を2025年5月30日に完全子会社化したうえで、当社への吸収合併の契約締結について決議を行い、2025年6月2日に同社と合併契約を締結しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
