富士電機(6504)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品流通の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 64億2300万
- 2013年6月30日 -49.95%
- 32億1500万
- 2013年9月30日 +44.76%
- 46億5400万
- 2013年12月31日 +11%
- 51億6600万
- 2014年3月31日 +55.77%
- 80億4700万
- 2014年6月30日 -68.11%
- 25億6600万
- 2014年9月30日 +92.91%
- 49億5000万
- 2014年12月31日 +23.25%
- 61億100万
- 2015年3月31日 +39.76%
- 85億2700万
- 2015年6月30日 -74.33%
- 21億8900万
- 2015年9月30日 +49.61%
- 32億7500万
- 2015年12月31日 -3.21%
- 31億7000万
- 2016年3月31日 +146.85%
- 78億2500万
- 2016年6月30日 -77.79%
- 17億3800万
- 2016年9月30日 +16.86%
- 20億3100万
- 2016年12月31日 -15.41%
- 17億1800万
- 2017年3月31日 +250.93%
- 60億2900万
- 2017年6月30日 -80.41%
- 11億8100万
- 2017年9月30日 +87.89%
- 22億1900万
- 2017年12月31日 +99.86%
- 44億3500万
- 2018年3月31日 +40.56%
- 62億3400万
- 2018年6月30日 -76.98%
- 14億3500万
- 2018年9月30日 +84.18%
- 26億4300万
- 2018年12月31日 +20.13%
- 31億7500万
- 2019年3月31日 +81.29%
- 57億5600万
- 2019年6月30日 -61.05%
- 22億4200万
- 2019年9月30日 +30.24%
- 29億2000万
- 2019年12月31日 +5.99%
- 30億9500万
- 2020年3月31日 +24.14%
- 38億4200万
- 2020年6月30日
- -1億7900万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -25億8100万
- 2020年12月31日 -70.98%
- -44億1300万
- 2021年3月31日 -19.65%
- -52億8000万
- 2021年6月30日
- 2億1000万
- 2021年9月30日 +305.71%
- 8億5200万
- 2021年12月31日 +83.8%
- 15億6600万
- 2022年3月31日 +92.02%
- 30億700万
- 2022年6月30日 -45.66%
- 16億3400万
- 2022年9月30日 +97.61%
- 32億2900万
- 2022年12月31日 -10.07%
- 29億400万
- 2023年3月31日 +49.79%
- 43億5000万
- 2023年6月30日 -27.2%
- 31億6700万
- 2023年9月30日 +71.05%
- 54億1700万
- 2023年12月31日 +27.08%
- 68億8400万
- 2024年3月31日 +27.88%
- 88億300万
- 2024年9月30日 -1.07%
- 87億900万
- 2025年3月31日 +59.63%
- 139億200万
- 2025年9月30日 -58.24%
- 58億600万
- 2026年3月31日 +126.18%
- 131億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 15:00
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)標準品等の製品の販売2026/06/19 15:00
当社及び連結子会社では、インダストリー事業において、インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、受配電・制御機器、半導体事業において、産業用・自動車用パワー半導体、食品流通事業において、飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器の製品販売を行っております。これらの取引については、主に一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/19 15:00
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。2026年3月31日現在 半導体 5,822 [430] 食品流通 1,825 [513] その他 1,487 [376]
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/19 15:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示します。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(千株) 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱高見沢サイバネティックス 618 - ・食品流通部門の事業活動上の関係維持等を目的として保有してきましたが、2025年度において保有株式の一部を売却したことに伴い、関係会社株式から非上場株式以外の株式に区分を変更しております。・2025年度においては受取配当金が12百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、定量的効果があることを確認しています。 無 560 -
みなし保有株式 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 更なる競争力の強化に向けて、第8世代IGBT及びSiC8インチの開発を加速します。2026/06/19 15:00
■食品流通
自販機分野では、デジタル技術を活用したダイナミックプライシング機能搭載機種の投入やオペレーション効率化サービスの展開等により、顧客提供価値を高めます。また、コア技術を活用したロッカー型自販機により、新領域での事業拡大を図ります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。2026/06/19 15:00
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.3%増収の1兆2,275億95百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ10.6%増収の8,828億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%増収の3,447億71百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して28.1%となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ9.7%増加し8,835億94百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.0%となりました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2026年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。2026/06/19 15:00
(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。セグメントの名称 計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 半導体 20,324 産業用・自動車用パワー半導体等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 食品流通 2,184 飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 その他 808 研究開発部門設備等
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。 - #8 設備投資等の概要
- 半導体部門では、パワーエレクトロニクス機器の高効率化や小型化に貢献するSiCチップの量産に向けて、SiC 6インチの生産能力増強投資を行うとともに、コスト競争力向上等を目指し、SiC 8インチの量産技術開発投資も併せて実施しています。2026/06/19 15:00
セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 半導体 34,877 食品流通 1,829 その他 2,027