富士電機(6504)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品流通の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 64億2300万
- 2013年6月30日 -49.95%
- 32億1500万
- 2013年9月30日 +44.76%
- 46億5400万
- 2013年12月31日 +11%
- 51億6600万
- 2014年3月31日 +55.77%
- 80億4700万
- 2014年6月30日 -68.11%
- 25億6600万
- 2014年9月30日 +92.91%
- 49億5000万
- 2014年12月31日 +23.25%
- 61億100万
- 2015年3月31日 +39.76%
- 85億2700万
- 2015年6月30日 -74.33%
- 21億8900万
- 2015年9月30日 +49.61%
- 32億7500万
- 2015年12月31日 -3.21%
- 31億7000万
- 2016年3月31日 +146.85%
- 78億2500万
- 2016年6月30日 -77.79%
- 17億3800万
- 2016年9月30日 +16.86%
- 20億3100万
- 2016年12月31日 -15.41%
- 17億1800万
- 2017年3月31日 +250.93%
- 60億2900万
- 2017年6月30日 -80.41%
- 11億8100万
- 2017年9月30日 +87.89%
- 22億1900万
- 2017年12月31日 +99.86%
- 44億3500万
- 2018年3月31日 +40.56%
- 62億3400万
- 2018年6月30日 -76.98%
- 14億3500万
- 2018年9月30日 +84.18%
- 26億4300万
- 2018年12月31日 +20.13%
- 31億7500万
- 2019年3月31日 +81.29%
- 57億5600万
- 2019年6月30日 -61.05%
- 22億4200万
- 2019年9月30日 +30.24%
- 29億2000万
- 2019年12月31日 +5.99%
- 30億9500万
- 2020年3月31日 +24.14%
- 38億4200万
- 2020年6月30日
- -1億7900万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -25億8100万
- 2020年12月31日 -70.98%
- -44億1300万
- 2021年3月31日 -19.65%
- -52億8000万
- 2021年6月30日
- 2億1000万
- 2021年9月30日 +305.71%
- 8億5200万
- 2021年12月31日 +83.8%
- 15億6600万
- 2022年3月31日 +92.02%
- 30億700万
- 2022年6月30日 -45.66%
- 16億3400万
- 2022年9月30日 +97.61%
- 32億2900万
- 2022年12月31日 -10.07%
- 29億400万
- 2023年3月31日 +49.79%
- 43億5000万
- 2023年6月30日 -27.2%
- 31億6700万
- 2023年9月30日 +71.05%
- 54億1700万
- 2023年12月31日 +27.08%
- 68億8400万
- 2024年3月31日 +27.88%
- 88億300万
- 2024年9月30日 -1.07%
- 87億900万
- 2025年3月31日 +59.63%
- 139億200万
- 2025年9月30日 -58.24%
- 58億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 15:10
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)標準品等の製品の販売2025/06/23 15:10
当社及び連結子会社では、エネルギー事業において、受配電・制御機器、インダストリー事業において、インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、コントローラ、HMI、半導体事業において、産業用・自動車用パワー半導体、食品流通事業において、飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器の製品販売を行っております。これらの取引については、主に一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 15:10
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。2025年3月31日現在 半導体 6,198 [405] 食品流通 1,860 [535] その他 1,519 [326]
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 顧客の潜在ニーズを発掘し、従来顧客に加えて、新顧客へのスペックインを強化・加速します。2025/06/23 15:10
■食品流通
環境負荷の高まりや労働力不足などの社会課題に対し、省エネ性能の向上やデジタル技術を活用した自販機オペレーションの効率化、需給状況に応じて商品価格を変動させるダイナミックプライシング対応機の展開により、お客様への提供価値を高め、商材の高付加価値化を進めます。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車(xEV)市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。2025/06/23 15:10
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増収の1兆1,234億7百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「インダストリー」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.5%増収の7,979億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の3,254億83百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少して29.0%となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.7%増加し8,055億5百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して71.7%となりました。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2025年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。2025/06/23 15:10
(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。セグメントの名称 計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 半導体 42,120 産業用・自動車用パワー半導体等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 食品流通 2,156 飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 その他 1,131 研究開発設備等
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。 - #7 設備投資等の概要
- <食品流通>三重工場で自動販売機や釣銭機に搭載されるプリント基板の組立ラインの合理化投資を行いました。また温室効果ガス削減に向けた太陽光発電設備を工場内に設置しました。2025/06/23 15:10
セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 半導体 64,362 食品流通 2,325 その他 2,294