富士電機（6504）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 半導体の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

2026/06/19 15:00

#2 事業等のリスク

富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において、当社が判断したものであります。

	リスク項目	リスク内容
1	経営戦略事業戦略事業環境	・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業(石炭火力発電事業)への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により社会・経済・政治的混乱がおきた場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2	コーポレート・ガバナンス	・4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/19 15:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)標準品等の製品の販売
当社及び連結子会社では、インダストリー事業において、インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、受配電・制御機器、半導体事業において、産業用・自動車用パワー半導体、食品流通事業において、飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器の製品販売を行っております。これらの取引については、主に一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

2026/06/19 15:00

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
インダストリー	10,856	[1,054]
半導体	5,822	[430]
食品流通	1,825	[513]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

2026/06/19 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な増加は半導体のSiC増産投資によるものです。
2.建設仮勘定の主な増加は半導体のSiC増産投資によるものです。
3.無形固定資産(その他)の主な増加は基幹系システムの入れ替えに伴うソフトウエア開発投資によるものです。2026/06/19 15:00

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
64,428	63,589
ファナック㈱	3,593	3,593	・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及び半導体部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が363百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。	有
	19,050	14,587

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示します。
みなし保有株式

2026/06/19 15:00

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2003年10月	富士日立パワーセミコンダクタ㈱松本事業所 副事業所長
2006年2月	富士電機デバイステクノロジー㈱半導体事業本部情報・電源事業部商品技術センター ゼネラルマネージャー
2007年9月	同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長
2008年4月	同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長
2008年7月	同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長
2009年1月	同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長
2009年10月	富士電機システムズ㈱半導体事業本部半導体統括部副統括部長
2011年4月	当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長
2013年4月	当社電子デバイス事業本部事業統括部長
2019年4月	当社執行役員常務
2021年4月	当社半導体事業本部長(現在に至る)
2022年4月	当社執行役員専務

2026/06/19 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■エネルギー
拡大するエネルギー市場とGX・DX需要を確実に取り込み、成長を加速します。再生可能エネルギー、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム及び需要が急伸長するデータセンター・半導体工場向け無停電電源装置、受変電機器、配電盤の受注拡大を図ります。
旺盛な需要に対応すべく国内外で生産能力増強投資を行い、生産能力を高めます。

2026/06/19 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.3%増収の1兆2,275億95百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ10.6%増収の8,828億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%増収の3,447億71百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して28.1%となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ9.7%増加し8,835億94百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.0%となりました。

2026/06/19 15:00

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	計画額(百万円)	設備等の主な内容・目的
インダストリー	14,555	インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
半導体	20,324	産業用・自動車用パワー半導体等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
食品流通	2,184	飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等

(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。

2026/06/19 15:00

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、半導体の生産能力強化の実行(Si・SiC)や、新製品の生産設備投資、及び国内外の生産拠点における増産・合理化に向けた投資の推進など、総額567億11百万円を投資しました。
主な内容は次のとおりです。

2026/06/19 15:00

#12 重要な契約等（連結）

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要(2025年3月31日現在)

(1)商号	富士電機株式会社
(2)事業内容	エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システム及び半導体デバイス、自動販売機、店舗設備機器の開発、製造、販売、サービス並びにこれらに関するソリューションの提供
(3)設立年月日	1923年8月29日

2026/06/19 15:00