退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又は資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債(又は資産)に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 16:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	24,311百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		28,760
在外子会社の投資控除額等	19,414		20,952

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 16:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は3,594億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億9百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ短期借入金が138億18百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが280億円、1年内償還予定の社債が100億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,000億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ306億67百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が230億31百万円減少したほか、前連結会計年度末に退職給付引当金が116億81百万円計上されていた一方で、当連結会計年度末において退職給付に係る負債が342億36百万円計上されるとともに、前連結会計年度末に比べ社債が200億円、繰延税金負債が102億85百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,995億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億12百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は24.6%となり、前連結会計年度末に比べ5.0ポイント減少しました。

2014/06/25 16:08

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2014/06/25 16:08