	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当期発生額	△796	△896
資産の取得原価調整額	1	21
税効果調整前	△795	△875

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2016/06/24 14:03

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 14:03

#8 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 14:03

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。2016/06/24 14:03

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 新株予約権等の状況（連結）

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
4.①当社の選択による社債の繰上償還の場合は(繰上償還を受けないことが選択された各社債を除く。)、償還日の3東京営業日前の日まで、②新株予約権付社債の所持人の選択による社債の繰上償還の場合は、償還通知書が新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③社債の買入消却の場合は、当社が社債を消却した時又は当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時まで、また④社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成28年5月18日(行使請求受付場所現地時間)より後に新株予約権を行使することはできず、また新株予約権付社債の要項に従って当社の組織再編等を行うために必要な場合、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、新株予約権を行使することはできない。「組織再編等」とは(ⅰ)合併(新設合併又は当社が存続会社とならない吸収合併で、当該合併が当社の株主総会で承認された場合をいう。)、(ⅱ)会社分割(新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される当社の新設分割又は吸収分割で、当該会社分割が当社の株主総会で承認された場合をいう。)(ⅲ)株式交換又は株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転で、当該株式交換又は株式移転が当社の株主総会で承認された場合をいう。)、(ⅳ)資産譲渡(当社の財産の全部又はこれと同視しうる財産の他の会社への売却又は移転で、その条件に従って新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合をいう。)、並びに(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続きで、これにより社債及び/又は新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものを総称していうものとする。なお、上記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)については、株主総会決議が不要の場合は、当該行為に関する取締役会決議がなされた場合をいうものとする。
5.本新株予約権付社債につきましては、本年5月18日に新株予約権の行使期間が終了し、失効しました。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	362,871百万円	365,859百万円

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第139期(平成27年3月31日)	第140期(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	24,261百万円	21,173百万円
未払従業員賞与	4,341	4,092
たな卸資産	3,325	3,986
その他	8,973	7,932
繰延税金負債合計	△54,282	△34,141
繰延税金資産(負債)の純額	△14,412	1,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,934百万円	33,414百万円
投資有価証券	7,727	6,880
たな卸資産	5,596	6,528
未払従業員賞与	6,496	6,306
有形固定資産	2,641	2,059
繰越欠損金	3,747	1,950
繰延税金負債合計	△56,588	△35,850
繰延税金資産(負債)の純額	△12,812	18,911

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は4,939億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億63百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が207億47百万円、たな卸資産が75億25百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,513億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ901億24百万円減少しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は1,968億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億97百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,544億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ967億20百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の減少を主因として、701億28百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,843億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億88百万円減少しました。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。2016/06/24 14:03

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	2,204百万円	2,157百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2
時の経過による調整額	8	8

2016/06/24 14:03

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/24 14:03

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/24 14:03

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
イ)製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。
ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。2016/06/24 14:03

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	406.39	322.52
1株当たり当期純利益(円)	39.16	42.90

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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