退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,688百万円		21,609百万円
在外子会社の投資控除額等	14,216		13,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 14:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は4,258億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億53百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ1年内償還予定の社債が200億円減少した一方で、短期借入金が144億31百万円、仕入債務が126億93百万円、コマーシャル・ペーパーが80億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,347億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億51百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が100億円、退職給付に係る負債が32億75百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が238億87百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,539億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億22百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は16.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しました。

2019/06/25 14:27

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2019/06/25 14:27