この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は980百万円減少し、売上原価は1,210百万円減少し、販売費及び一般管理費は276百万円増加し、営業利益は45百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は724百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ5.20円、0.14円増加しております。

2022/06/28 15:07

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,065百万円減少し、売上原価は1,377百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少し、営業利益は503百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ377百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,708百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。

2022/06/28 15:07

#8 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/28 15:07

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

2022/06/28 15:07

#10 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2022/06/28 15:07

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2022/06/28 15:07

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/28 15:07

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/06/28 15:07

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2022/06/28 15:07

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	418,582百万円	384,579百万円

2022/06/28 15:07

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/28 15:07

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

2022/06/28 15:07

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類及び金額(百万円)
事業用資産-その他	茨城県下妻市	建物及び構築物、土地174
処分予定資産	三重県鈴鹿市	建設仮勘定161

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産-製造設備については、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(627百万円)として特別損失に計上したものであります。

2022/06/28 15:07

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期(2021年3月31日)	第146期(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,440百万円	18,406百万円
投資有価証券	5,911	5,833
棚卸資産	4,993	5,055
未払従業員賞与	3,896	4,493
繰延税金負債合計	△24,734	△24,401
繰延税金資産(負債)の純額	12,314	10,117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 15:07

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,979百万円	20,003百万円
棚卸資産	7,728	8,272
未払従業員賞与	6,919	7,583
投資有価証券	6,814	6,735
有形固定資産	1,937	2,147
在外子会社の投資控除額等	11,893	-
繰延税金負債合計	△33,394	△32,784
繰延税金資産(負債)の純額	13,004	11,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 15:07

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産額は1兆1,171億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ651億60百万円増加しました。
流動資産は6,819億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億74百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が164億20百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が376億97百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,350億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億6百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,561億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億96百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,788億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億90百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、売却を主因として、99億66百万円減少したことなどによるものであります。

2022/06/28 15:07

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2022/06/28 15:07

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2022/06/28 15:07

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2022/06/28 15:07

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/28 15:07

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
	第145期(2021年3月31日)	第146期(2022年3月31日)
契約資産残高(第145期は売掛金残高(工事未収入金残高))	20,504	31,647

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/06/28 15:07

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
契約資産残高(前連結会計年度は売掛金残高(工事未収入金残高))	30,754	46,349

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2022/06/28 15:07

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品

2022/06/28 15:07

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2022/06/28 15:07

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,919.34	3,310.80
1株当たり当期純利益(円)	293.52	410.68

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.57円増加し、1株当たり当期純利益は1.39円減少しております。

2022/06/28 15:07