①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

2024/06/25 15:04

#10 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2024/06/25 15:04

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2024/06/25 15:04

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益又は損失は、「エネルギー」で862百万円増加、「インダストリー」で579百万円増加、「半導体」で3,009百万円増加、「食品流通」で272百万円増加、「その他」で148百万円増加しております。2024/06/25 15:04

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	412,675百万円	451,687百万円

2024/06/25 15:04

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

2024/06/25 15:04

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第147期(2023年3月31日)	第148期(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,757百万円	17,488百万円
投資有価証券	6,060	6,080
棚卸資産	4,949	5,217
未払従業員賞与	4,648	4,871
繰延税金負債合計	△21,305	△25,164
繰延税金資産(負債)の純額	12,331	8,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/25 15:04

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,189百万円	18,562百万円
棚卸資産	8,808	9,512
未払従業員賞与	7,943	8,414
投資有価証券	6,989	7,036
有形固定資産	1,981	2,110
その他	9,840	12,276
繰延税金負債合計	△30,012	△35,089
繰延税金資産(負債)の純額	15,551	10,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/25 15:04

#20 経営上の重要な契約等

富士電機株式会社は、以下の2023年3月31日現在の富士電機ITセンター株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

資産	金額	負債	金額
流動資産	3,324百万円	流動負債	2,117百万円
固定資産	1,695百万円	固定負債	1,357百万円
資産合計	5,019百万円	負債合計	3,474百万円

(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

2024/06/25 15:04

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産額は1兆2,711億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ896億22百万円増加しました。
流動資産は7,630億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ495億19百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が209億10百万円、契約資産が195億99百万円、棚卸資産が274億44百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は5,080億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ401億18百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,369億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ289億73百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,711億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億44百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、99億67百万円増加したことなどによるものであります。

2024/06/25 15:04

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2024/06/25 15:04

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	2,523百万円	2,523百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	-
時の経過による調整額	6	6

2024/06/25 15:04

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2024/06/25 15:04

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/25 15:04

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
	第147期(2023年3月31日)	第148期(2024年3月31日)
契約資産残高	39,396	48,237

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2024/06/25 15:04

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
契約資産残高	56,693	75,387

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2024/06/25 15:04

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品

2024/06/25 15:04

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2024/06/25 15:04

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	3,620.23	4,218.41
1株当たり当期純利益(円)	429.50	527.57

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/25 15:04