四半期報告書-第139期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もみられましたが、民間設備投資に持ち直しの兆しがみられる等、総じて緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、一部に弱さがみられるものの、米国、欧州の主要先進国が回復基調となったこと等を背景として、海外市場全体は緩やかに回復しつつ推移しました。
このような環境のもと、当社は経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」に重点的に取り組むとともに、当連結会計年度を前連結会計年度に掲げた「攻めの経営元年」から、さらに一歩踏み込み「攻めの経営拡大」の年と位置付け、産業インフラ、パワエレ機器を中心とした収益力の強化及び海外事業の強化を推し進めています。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、1,591億17百万円となり、前年同期に比べ、74億20百万円増加しました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「その他」は前年同期を上回りましたが「食品流通」は前年同期を下回りました。
損益面では、営業損益は、売上高の増加に加え、コストダウン等の体質改善効果により、前年同期に比べ14億19百万円増加の18億95百万円となりました。経常損益は、前年同期に比べ6億4百万円増加し、16億18百万円となりました。また、四半期純損益は、前年同期に比べ1億56百万円増加の2億28百万円となり、営業損益、経常損益、四半期純損益のいずれも前年同期に引き続き黒字を確保しました。
<セグメント別状況>■発電・社会インフラ部門
売上高は前年同期比10.4%増加の266億7百万円となり、営業損益は前年同期比3億88百万円増加の△1億68百万円となりました。
発電プラント分野の売上高は、太陽光発電システムの案件増加があったものの、火力発電設備及び水力発電設備の案件減少により、前年同期を下回りました。社会システム分野の売上高は、電力系統などの電力流通分野を中心に前年同期を上回りました。社会情報分野の売上高は、大口案件の増加により、前年同期を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。
■産業インフラ部門
売上高は前年同期比11.6%増加の322億2百万円となり、営業損益は前年同期比76百万円増加の△17億24百万円となりました。
変電分野の売上高は、国内外で大口案件が増加したことにより、前年同期を上回りました。産業プラント分野の売上高は、国内外で鉄鋼分野向けを中心に増加し、前年同期を上回りました。産業計測機器分野の売上高は、前年同期と同水準となりました。設備工事分野の売上高は、太陽光発電設備工事の大口案件増加により、前年同期を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加により、前年同期を上回りました。
■パワエレ機器部門
売上高は前年同期比2.9%増加の371億5百万円となり、営業損益は前年同期比3億38百万円増加の1億69百万円となりました。
ドライブ分野は、国内外で主力のインバータ・サーボの需要が増加したものの、前年同期に鉄道車両用電機品の海外大口案件の計上があった影響により、売上高・営業損益ともに前年同期を下回りました。パワーサプライ分野は、売上高・営業損益ともに前年同期と同水準となりました。器具分野は、国内工作機械・半導体分野に加え、海外の需要が堅調に推移したことにより、売上高・営業損益ともに前年同期を上回りました。
■電子デバイス部門
売上高は前年同期比8.4%増加の313億65百万円となり、営業損益は前年同期比12億4百万円増加の20億5百万円となりました。
半導体分野は、自動車分野は前年同期と同水準となりましたが、産業分野においてインバータ・サーボ、産業機械等の需要が堅調に推移したこと、また、情報電源分野においても情報通信機器向けの需要が回復したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。ディスク媒体分野は、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、価格、機種構成差による減益影響等により、前年同期を下回りました。
■食品流通部門
売上高は前年同期比5.9%減少の300億70百万円となり、営業損益は前年同期比6億49百万円減少の25億66百万円となりました。
自販機分野の売上高は、中国市場での展開拡大による増加があったものの、コンビニエンスストア向けコーヒーマシンの需要減に加え、消費税率引上げに伴って自販機需要が減少したこと等により、前年同期を下回りました。営業損益は、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少により、前年同期を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備及び流通分野向け要冷設備の増加により、売上高・営業損益ともに前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高は前年同期比1.9%増加の144億73百万円となり、営業損益は前年同期比37百万円増加の4億71百万円となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」及び「電子デバイス」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更するとともに、「産業インフラ」の報告セグメントにおいて、事業セグメントの区分及び名称を一部変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
富士電機(注)は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
(注)本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。
2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
(3)研究開発活動
富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化と、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを推進しています。
当第1四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は70億30百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第1四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は10,633件です。
■発電・社会インフラ部門
北九州スマートコミュニティ社会実証において当連結会計年度が実証最終年度になります。電力需要のピークカット・ピークシフトを促す効果を実証するために、前連結会計年度に引き続き、対象となるすべての一般家庭が参加するダイナミックプライシング実証を開始しました。さらに、CEMS(地域エネルギーマネジメントシステム)からの節電要請に対して一般家庭自身で参加・不参加を決め、参加に応じてプリペイドカードに交換できるエコポイント付与による需要調整を実証するために「参加要請型インセンティブ・プログラム」の準備を進めています。
けいはんな実証事業も当連結会計年度が実証最終年度になります。BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)、FEMS(工場エネルギーマネジメントシステム)、REMS(店舗エネルギーマネジメントシステム)で共通する冷暖房などの熱源設備を最適運用するための要素技術開発を行っています。さらに、BEMSやREMSを対象に商用施設やホテルなどにおいてイベントの有無や入場者数の推測値からエネルギー需要を予測する入場者対応予測アルゴリズムの要素技術開発も行っています。
スマートメータ(通信機能付き電子式電力量計)の国内における本格導入に備え、各電力会社の仕様に対応した製品ラインアップの拡充を進めました。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は7億99百万円です。
■産業インフラ部門
受変電設備部門では、IEC(国際電気標準会議)の規格に準拠した7.2kVスイッチギヤを開発しました。内部事故が外部へ影響しない構造に加え、扉を閉じたまま遮断器が引き出せる機構と金属シャッタによる充電部の露出の防止により安全性を高めています。
データセンタを短納期で構築し、段階的な増設や緊急拡張といった要求に対応できるようにするため、必要な機能をコンテナに集約したコンテナ型データセンタ「F-eCoMo」を開発し、発売しました。
船舶向け排ガス浄化装置を開発し、下期からの発売開始に向け準備を進めています。国際海事機関(IMO)では、大気汚染物質の一つであるイオウ酸化物(SOx)の排出量を抑制することを定めています。本製品は、高価な低イオウ成分燃料へ切り替えなくてもイオウ酸化物の排出が抑制できる装置で、業界最小のコンパクト性を実現し、既存船への設置が容易です。
プログラマブル表示器「モニタッチV9シリーズ」を開発し、発売しました。セキュリティが強固なVPN(仮想専用回線)機能を標準搭載し、クラウドサーバを活用した集中監視ができます。さらに、スマートフォンやタブレット端末から操作できるなど多彩な機能を満載しています。
工場の生産ラインや発電プラントの状態監視・制御などに適用できる中小規模監視制御システム「MICREX-VieW XX(ダブルエックス)」を開発し、受注を進めてきましたが、7月に出荷を開始します。プロセスオートメーション(温度や圧力、流量などの自動制御)、ファクトリーオートメーション(加工や組立てにおける自動制御)の双方に対応し、生産プロセスにおける各工程の状態監視と制御を行い、プラントの安定稼働や効率稼働、安全運転に貢献いたします。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は11億0百万円です。
■パワエレ機器部門
自社製オールSiCモジュールを搭載した屋内型1,000kWのメガソーラー用パワーコンディショナを開発し、発売しました。スイッチング損失と導通損失を大幅に低減し、業界最高の変換効率98.8%(従来機種:98.5%)を実現し、メガソーラーの発電量増加に貢献します。また、SiCモジュールの採用により小型になり、設置面積が従来機種に比べ20%縮小しています。
各種一般産業機械のモータ可変速用途向けに、当社シリーズでは最も小型で、かつ簡単操作で好評を得ている低圧コンパクトインバータ「FRENIC-Mini」にEUのEMC指令(機器による電磁干渉の防止に係る指令)に対応したEMCフィルタ内蔵形を開発し、系列に追加しました。また、ベクトルインバータ技術を結集し開発したベクトル制御形インバータ「FRENIC-VG(スタックタイプ)」に690V電源対応シリーズを追加しました。
平成27年4月から始まる“トップランナー規制”に対応した「プレミアム効率ギヤードモータ」を開発し、発売しました。プレミアム効率(IE3)を達成し、搬送機器等の省エネに貢献します。また、EC指令(CEマーキング)に標準対応し、インバータ運転を強化し、より幅広い用途で使用できます。
電磁開閉器では、インバータ・サーボアンプ等、駆動装置の一次側開閉器として最適な「SKシリーズ」にAC操作の18A品と22A品を開発し、ラインアップに加えました。また、当社の主力機種である「新SCシリーズサーマルリレー」をフルモデルチェンジし、小型化と配線作業性を向上させました。制御機器のコマンドスイッチでは、独自のシンクロセーフコンタクトを搭載し安全性をより向上させた「φ30非常停止用押しボタンスイッチ」をφ22に次いで開発し、ラインアップに加えました。
低圧遮断器では「G-TWINシリーズ」に、太陽光発電設備に最適な無極性直流高電圧ブレーカ(400-800AF)や、データセンタ向けに業界最小サイズの2極プラグイン形ブレーカを開発しラインアップに加えました。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は22億34百万円です。
■電子デバイス部門
パワー半導体分野では、中国市場の電源事情に対応し、一般産業用途向けの整流ブリッジ回路を強化したパワー集積モジュール「VシリーズPIM」1,200V/35Aを開発し、発売しました。引き続き25A、50A、75Aの系列化を行い、中国のモータードライブ用途への拡販を進めて行きます。また、高速スイッチングの要求がある溶接機などの用途向けに、高周波動作(スイッチング周波数:50kHzまで)する高速IGBTモジュールに1,200V/100Aと200Aを開発し、系列に追加しました。さらにサーマルコンパウンドをモジュール裏面の放熱ベース面に予め塗布したプリペーストモジュールを開発し、Dualタイプの2in1とPrime PACKTMの系列に追加し発売しました。
風力発電と電鉄車両向けに1,700V/1,000A 1in1、2in1の高品質・高信頼性タイプのPrime PACKTMを開発し、発売しました。性能と長期信頼性において厳しい要求のある用途にも安心して使用できます。
UPSやPCSなどで用いるAT-NPC3レベルモジュールに1,200V/400A 4in1タイプの系列を開発し、発売しました。装置の効率向上に貢献します。
感光体分野では、ボリュームゾーンである小規模事業者向けのA4モノクロ複合機に対応するよう、従来設計を水平展開し、顧客要求を満足する感光体を開発し、発売しました。
ディスク媒体分野では、市場の低コスト化要求に応えるため、現在量産している記憶容量が500GB/2.5インチのガラスディスク媒体の低コスト版として、新規開発の磁性層を適用した同一容量のアルミディスク媒体を開発し、11月の量産開始に向け、量産準備を進めています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は18億96百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、グローバル対応の缶・ペットボトル自販機(2015年機)を開発しています。より高効率なヒートポンプと気流制御を活用した最適な冷却加熱運転と断熱技術を適用した節電機能の高度化により業界をリードする省エネを実現します。物品自販機では、販売機構を組み合わせることにより、多様な形状の商品を販売できるグローバル対応機の開発を完了し、昨年から実施しているフィールドテストでは高い評価をいただいております。7月にはタイにおいて量産を開始し、中国・東南アジア各国への販売を開始いたします。
通貨機器分野では、グローバル展開を目指し、新しい検銭・鑑別技術、セキュリティ技術、紙幣搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。
冷凍冷蔵ショーケース分野では、冷凍食品売り場を拡大するニーズに合わせ、平型アイスケースを開発し、主要なコンビニエンスストアへ順次納入しています、流通システム分野では冷凍冷蔵倉庫関連において、更なる省エネを推進した省エネ制御システムの開発・提案を進めております。また、蓄冷剤と真空断熱材を活用し、冷却後は電源なしで長時間保冷できる可搬式の次世代保冷コンテナ「D-BOX」に関して、チルドコンテナ(-5～+5℃)に続き、フローズンコンテナ(-18～-28℃)と定温コンテナ(+10～+20℃)の開発を進めています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は9億98百万円です。
(注) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もみられましたが、民間設備投資に持ち直しの兆しがみられる等、総じて緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、一部に弱さがみられるものの、米国、欧州の主要先進国が回復基調となったこと等を背景として、海外市場全体は緩やかに回復しつつ推移しました。
このような環境のもと、当社は経営方針に掲げる「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」に重点的に取り組むとともに、当連結会計年度を前連結会計年度に掲げた「攻めの経営元年」から、さらに一歩踏み込み「攻めの経営拡大」の年と位置付け、産業インフラ、パワエレ機器を中心とした収益力の強化及び海外事業の強化を推し進めています。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、1,591億17百万円となり、前年同期に比べ、74億20百万円増加しました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「その他」は前年同期を上回りましたが「食品流通」は前年同期を下回りました。
損益面では、営業損益は、売上高の増加に加え、コストダウン等の体質改善効果により、前年同期に比べ14億19百万円増加の18億95百万円となりました。経常損益は、前年同期に比べ6億4百万円増加し、16億18百万円となりました。また、四半期純損益は、前年同期に比べ1億56百万円増加の2億28百万円となり、営業損益、経常損益、四半期純損益のいずれも前年同期に引き続き黒字を確保しました。
<セグメント別状況>■発電・社会インフラ部門
売上高は前年同期比10.4%増加の266億7百万円となり、営業損益は前年同期比3億88百万円増加の△1億68百万円となりました。
発電プラント分野の売上高は、太陽光発電システムの案件増加があったものの、火力発電設備及び水力発電設備の案件減少により、前年同期を下回りました。社会システム分野の売上高は、電力系統などの電力流通分野を中心に前年同期を上回りました。社会情報分野の売上高は、大口案件の増加により、前年同期を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。
■産業インフラ部門
売上高は前年同期比11.6%増加の322億2百万円となり、営業損益は前年同期比76百万円増加の△17億24百万円となりました。
変電分野の売上高は、国内外で大口案件が増加したことにより、前年同期を上回りました。産業プラント分野の売上高は、国内外で鉄鋼分野向けを中心に増加し、前年同期を上回りました。産業計測機器分野の売上高は、前年同期と同水準となりました。設備工事分野の売上高は、太陽光発電設備工事の大口案件増加により、前年同期を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の増加により、前年同期を上回りました。
■パワエレ機器部門
売上高は前年同期比2.9%増加の371億5百万円となり、営業損益は前年同期比3億38百万円増加の1億69百万円となりました。
ドライブ分野は、国内外で主力のインバータ・サーボの需要が増加したものの、前年同期に鉄道車両用電機品の海外大口案件の計上があった影響により、売上高・営業損益ともに前年同期を下回りました。パワーサプライ分野は、売上高・営業損益ともに前年同期と同水準となりました。器具分野は、国内工作機械・半導体分野に加え、海外の需要が堅調に推移したことにより、売上高・営業損益ともに前年同期を上回りました。
■電子デバイス部門
売上高は前年同期比8.4%増加の313億65百万円となり、営業損益は前年同期比12億4百万円増加の20億5百万円となりました。
半導体分野は、自動車分野は前年同期と同水準となりましたが、産業分野においてインバータ・サーボ、産業機械等の需要が堅調に推移したこと、また、情報電源分野においても情報通信機器向けの需要が回復したことにより、売上高は前年同期を上回りました。営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。ディスク媒体分野は、売上高は前年同期を上回りましたが、営業損益は、価格、機種構成差による減益影響等により、前年同期を下回りました。
■食品流通部門
売上高は前年同期比5.9%減少の300億70百万円となり、営業損益は前年同期比6億49百万円減少の25億66百万円となりました。
自販機分野の売上高は、中国市場での展開拡大による増加があったものの、コンビニエンスストア向けコーヒーマシンの需要減に加え、消費税率引上げに伴って自販機需要が減少したこと等により、前年同期を下回りました。営業損益は、原価低減を推し進めたものの、売上高の減少により、前年同期を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備及び流通分野向け要冷設備の増加により、売上高・営業損益ともに前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高は前年同期比1.9%増加の144億73百万円となり、営業損益は前年同期比37百万円増加の4億71百万円となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」及び「電子デバイス」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更するとともに、「産業インフラ」の報告セグメントにおいて、事業セグメントの区分及び名称を一部変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
富士電機(注)は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
(注)本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。
2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
(3)研究開発活動
富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化と、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを推進しています。
当第1四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は70億30百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第1四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は10,633件です。
■発電・社会インフラ部門
北九州スマートコミュニティ社会実証において当連結会計年度が実証最終年度になります。電力需要のピークカット・ピークシフトを促す効果を実証するために、前連結会計年度に引き続き、対象となるすべての一般家庭が参加するダイナミックプライシング実証を開始しました。さらに、CEMS(地域エネルギーマネジメントシステム)からの節電要請に対して一般家庭自身で参加・不参加を決め、参加に応じてプリペイドカードに交換できるエコポイント付与による需要調整を実証するために「参加要請型インセンティブ・プログラム」の準備を進めています。
けいはんな実証事業も当連結会計年度が実証最終年度になります。BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)、FEMS(工場エネルギーマネジメントシステム)、REMS(店舗エネルギーマネジメントシステム)で共通する冷暖房などの熱源設備を最適運用するための要素技術開発を行っています。さらに、BEMSやREMSを対象に商用施設やホテルなどにおいてイベントの有無や入場者数の推測値からエネルギー需要を予測する入場者対応予測アルゴリズムの要素技術開発も行っています。
スマートメータ(通信機能付き電子式電力量計)の国内における本格導入に備え、各電力会社の仕様に対応した製品ラインアップの拡充を進めました。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は7億99百万円です。
■産業インフラ部門
受変電設備部門では、IEC(国際電気標準会議)の規格に準拠した7.2kVスイッチギヤを開発しました。内部事故が外部へ影響しない構造に加え、扉を閉じたまま遮断器が引き出せる機構と金属シャッタによる充電部の露出の防止により安全性を高めています。
データセンタを短納期で構築し、段階的な増設や緊急拡張といった要求に対応できるようにするため、必要な機能をコンテナに集約したコンテナ型データセンタ「F-eCoMo」を開発し、発売しました。
船舶向け排ガス浄化装置を開発し、下期からの発売開始に向け準備を進めています。国際海事機関(IMO)では、大気汚染物質の一つであるイオウ酸化物(SOx)の排出量を抑制することを定めています。本製品は、高価な低イオウ成分燃料へ切り替えなくてもイオウ酸化物の排出が抑制できる装置で、業界最小のコンパクト性を実現し、既存船への設置が容易です。
プログラマブル表示器「モニタッチV9シリーズ」を開発し、発売しました。セキュリティが強固なVPN(仮想専用回線)機能を標準搭載し、クラウドサーバを活用した集中監視ができます。さらに、スマートフォンやタブレット端末から操作できるなど多彩な機能を満載しています。
工場の生産ラインや発電プラントの状態監視・制御などに適用できる中小規模監視制御システム「MICREX-VieW XX(ダブルエックス)」を開発し、受注を進めてきましたが、7月に出荷を開始します。プロセスオートメーション(温度や圧力、流量などの自動制御)、ファクトリーオートメーション(加工や組立てにおける自動制御)の双方に対応し、生産プロセスにおける各工程の状態監視と制御を行い、プラントの安定稼働や効率稼働、安全運転に貢献いたします。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は11億0百万円です。
■パワエレ機器部門
自社製オールSiCモジュールを搭載した屋内型1,000kWのメガソーラー用パワーコンディショナを開発し、発売しました。スイッチング損失と導通損失を大幅に低減し、業界最高の変換効率98.8%(従来機種:98.5%)を実現し、メガソーラーの発電量増加に貢献します。また、SiCモジュールの採用により小型になり、設置面積が従来機種に比べ20%縮小しています。
各種一般産業機械のモータ可変速用途向けに、当社シリーズでは最も小型で、かつ簡単操作で好評を得ている低圧コンパクトインバータ「FRENIC-Mini」にEUのEMC指令(機器による電磁干渉の防止に係る指令)に対応したEMCフィルタ内蔵形を開発し、系列に追加しました。また、ベクトルインバータ技術を結集し開発したベクトル制御形インバータ「FRENIC-VG(スタックタイプ)」に690V電源対応シリーズを追加しました。
平成27年4月から始まる“トップランナー規制”に対応した「プレミアム効率ギヤードモータ」を開発し、発売しました。プレミアム効率(IE3)を達成し、搬送機器等の省エネに貢献します。また、EC指令(CEマーキング)に標準対応し、インバータ運転を強化し、より幅広い用途で使用できます。
電磁開閉器では、インバータ・サーボアンプ等、駆動装置の一次側開閉器として最適な「SKシリーズ」にAC操作の18A品と22A品を開発し、ラインアップに加えました。また、当社の主力機種である「新SCシリーズサーマルリレー」をフルモデルチェンジし、小型化と配線作業性を向上させました。制御機器のコマンドスイッチでは、独自のシンクロセーフコンタクトを搭載し安全性をより向上させた「φ30非常停止用押しボタンスイッチ」をφ22に次いで開発し、ラインアップに加えました。
低圧遮断器では「G-TWINシリーズ」に、太陽光発電設備に最適な無極性直流高電圧ブレーカ(400-800AF)や、データセンタ向けに業界最小サイズの2極プラグイン形ブレーカを開発しラインアップに加えました。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は22億34百万円です。
■電子デバイス部門
パワー半導体分野では、中国市場の電源事情に対応し、一般産業用途向けの整流ブリッジ回路を強化したパワー集積モジュール「VシリーズPIM」1,200V/35Aを開発し、発売しました。引き続き25A、50A、75Aの系列化を行い、中国のモータードライブ用途への拡販を進めて行きます。また、高速スイッチングの要求がある溶接機などの用途向けに、高周波動作(スイッチング周波数:50kHzまで)する高速IGBTモジュールに1,200V/100Aと200Aを開発し、系列に追加しました。さらにサーマルコンパウンドをモジュール裏面の放熱ベース面に予め塗布したプリペーストモジュールを開発し、Dualタイプの2in1とPrime PACKTMの系列に追加し発売しました。
風力発電と電鉄車両向けに1,700V/1,000A 1in1、2in1の高品質・高信頼性タイプのPrime PACKTMを開発し、発売しました。性能と長期信頼性において厳しい要求のある用途にも安心して使用できます。
UPSやPCSなどで用いるAT-NPC3レベルモジュールに1,200V/400A 4in1タイプの系列を開発し、発売しました。装置の効率向上に貢献します。
感光体分野では、ボリュームゾーンである小規模事業者向けのA4モノクロ複合機に対応するよう、従来設計を水平展開し、顧客要求を満足する感光体を開発し、発売しました。
ディスク媒体分野では、市場の低コスト化要求に応えるため、現在量産している記憶容量が500GB/2.5インチのガラスディスク媒体の低コスト版として、新規開発の磁性層を適用した同一容量のアルミディスク媒体を開発し、11月の量産開始に向け、量産準備を進めています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は18億96百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、グローバル対応の缶・ペットボトル自販機(2015年機)を開発しています。より高効率なヒートポンプと気流制御を活用した最適な冷却加熱運転と断熱技術を適用した節電機能の高度化により業界をリードする省エネを実現します。物品自販機では、販売機構を組み合わせることにより、多様な形状の商品を販売できるグローバル対応機の開発を完了し、昨年から実施しているフィールドテストでは高い評価をいただいております。7月にはタイにおいて量産を開始し、中国・東南アジア各国への販売を開始いたします。
通貨機器分野では、グローバル展開を目指し、新しい検銭・鑑別技術、セキュリティ技術、紙幣搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。
冷凍冷蔵ショーケース分野では、冷凍食品売り場を拡大するニーズに合わせ、平型アイスケースを開発し、主要なコンビニエンスストアへ順次納入しています、流通システム分野では冷凍冷蔵倉庫関連において、更なる省エネを推進した省エネ制御システムの開発・提案を進めております。また、蓄冷剤と真空断熱材を活用し、冷却後は電源なしで長時間保冷できる可搬式の次世代保冷コンテナ「D-BOX」に関して、チルドコンテナ(-5～+5℃)に続き、フローズンコンテナ(-18～-28℃)と定温コンテナ(+10～+20℃)の開発を進めています。
当第1四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は9億98百万円です。
(注) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
