有価証券報告書-第144期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
上記ののれん、無形固定資産については、発電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,540百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、のれん1,243百万円、無形固定資産296百万円であります。
なお、回収可能価額は割引率を11.3%として算出した使用価値により測定しております。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(701百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物606百万円、建設仮勘定94百万円、その他1百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産であるため、正味売却価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類及び金額(百万円) |
| ― | 米国 | のれん、無形固定資産 1,540 |
| 処分予定資産 | 東京都日野市 | 建物ほか 572 |
| 処分予定資産 | 神奈川県川崎市 | 建設仮勘定 94 |
| 処分予定資産 | 千葉県市原市 | 建物ほか 34 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
上記ののれん、無形固定資産については、発電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,540百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、のれん1,243百万円、無形固定資産296百万円であります。
なお、回収可能価額は割引率を11.3%として算出した使用価値により測定しております。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(701百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物606百万円、建設仮勘定94百万円、その他1百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産であるため、正味売却価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。