有価証券報告書-第145期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類及び金額(百万円)
事業用資産-製造設備	タイ	機械装置、リース設備ほか 627
事業用資産-その他	茨城県下妻市	建物及び構築物、土地 174
処分予定資産	三重県鈴鹿市	建設仮勘定 161

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産-製造設備については、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(627百万円)として特別損失に計上したものであります。
その内訳は、機械装置171百万円、リース設備331百万円、その他123百万円であります。
なお、回収可能価額は割引率を12.6%として算出した使用価値により測定しております。
事業用資産-その他については、拠点の再編に伴い倉庫に転用する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(174百万円)として特別損失に計上したものであります。
その内訳は、建物及び構築物72百万円、土地102百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産であるため、正味売却価額を零と評価しております。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(161百万円)として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産であるため、正味売却価額を零と評価しております。