(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合等)
当社は、平成30年5月24日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月26日開催の第142回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準等を勘案し、投資単位を調整することを目的として、当社株式について、5株を1株に併合する株式併合を実施することといたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	746,484,957株
株式併合により減少する株式数	597,187,966株
株式併合後の発行済株式総数	149,296,991株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を、端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じてお支払いいたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成30年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成30年10月1日付)
1,600,000,000株	320,000,000株

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,038.40	2,314.50
1株当たり当期純利益(円)	286.82	264.34

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。