有価証券報告書-第144期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。
①常勤取締役
各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。
ⅰ.定額報酬
役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。
また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。
ⅱ.業績連動報酬
株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。
②常勤監査役
常勤監査役は、富士電機全体の職務執行の監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。
なお、常勤監査役の自社株式の取得は任意といたします。
③社外取締役・社外監査役
社外取締役・社外監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。
なお、社外取締役・社外監査役の自社株式の取得は任意といたします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月26日及び2013年6月25日であり、決議の内容は、次のとおりです。
(1) 取締役(社外取締役を除く)
次の①の固定枠および②の業績連動枠の合計額
①年額4億5,000万円以内
②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内
(2) 社外取締役
年額3,000万円以内
(3) 監査役
年額1億2,000万円以内
なお、取締役(社外取締役を除く)は5名、社外取締役は3名、監査役は5名であります。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は定めておりません。
業績連動報酬に係る指標については、業績連動報酬の額は、中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率を指標の基本に位置付けて、前年度の連結会社業績(営業利益、当期純利益、配当金状況等)を勘案し決定しています。
なお、2019年度の経営計画として掲げている目標値である営業利益率6.7%に対し、実績では4.7%となりました。
2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の2019年度に係る業績連動報酬は、2020年7月に支給を決定した金額になります。なお、2018年度に係る業績連動報酬は、125百万円になります。
2.取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。
3) 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
(注) 上記の2019年度に係る業績連動報酬は、2020年7月に支給を決定した金額になります。なお、2018年度に係る業績連動報酬は、37百万円になります。
4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
2018年12月20日開催の取締役会において、委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の設置を決議し、2019年7月より活動を開始しています。
2019年度の委員は、社外取締役3名、社内取締役2名で構成し、社外取締役 丹波俊人を委員長としています。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内容について、取締役会より諮問を受け、2019年7月の活動開始から2020年7月までに本委員会を3回開催し、諮問事項について議論し、取締役会に答申しています。
取締役会では、答申内容を議論し、具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内、且つ答申内容を踏まえた上で、代表取締役社長 北澤通宏に一任することを決議しています。
1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性を常に検証いたします。
①常勤取締役
各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとおりの構成、運用といたします。
ⅰ.定額報酬
役位に応じて、予め定められた固定額を支給するものといたします。
また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。
ⅱ.業績連動報酬
株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。
②常勤監査役
常勤監査役は、富士電機全体の職務執行の監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。
なお、常勤監査役の自社株式の取得は任意といたします。
③社外取締役・社外監査役
社外取締役・社外監査役は、富士電機全体の職務執行の監督または監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を支給するものといたします。
なお、社外取締役・社外監査役の自社株式の取得は任意といたします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月26日及び2013年6月25日であり、決議の内容は、次のとおりです。
(1) 取締役(社外取締役を除く)
次の①の固定枠および②の業績連動枠の合計額
①年額4億5,000万円以内
②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内
(2) 社外取締役
年額3,000万円以内
(3) 監査役
年額1億2,000万円以内
なお、取締役(社外取締役を除く)は5名、社外取締役は3名、監査役は5名であります。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は定めておりません。
業績連動報酬に係る指標については、業績連動報酬の額は、中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率を指標の基本に位置付けて、前年度の連結会社業績(営業利益、当期純利益、配当金状況等)を勘案し決定しています。
なお、2019年度の経営計画として掲げている目標値である営業利益率6.7%に対し、実績では4.7%となりました。
2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 348 | 240 | 108 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 58 | 58 | - | 2 |
| 社外役員 | 50 | 50 | - | 6 |
(注)1.上記の2019年度に係る業績連動報酬は、2020年7月に支給を決定した金額になります。なお、2018年度に係る業績連動報酬は、125百万円になります。
2.取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。
| 役員持株会への拠出額(百万円) | 取得株式持分(百株) | |
| 取締役 | 20 | 61 |
| 監査役 | 3 | 10 |
3) 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額 (百万円) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 北澤 通宏 | 110 | 代表取締役 取締役社長 | 提出会社 | 78 | 32 |
(注) 上記の2019年度に係る業績連動報酬は、2020年7月に支給を決定した金額になります。なお、2018年度に係る業績連動報酬は、37百万円になります。
4) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
2018年12月20日開催の取締役会において、委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会の設置を決議し、2019年7月より活動を開始しています。
2019年度の委員は、社外取締役3名、社内取締役2名で構成し、社外取締役 丹波俊人を委員長としています。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内容について、取締役会より諮問を受け、2019年7月の活動開始から2020年7月までに本委員会を3回開催し、諮問事項について議論し、取締役会に答申しています。
取締役会では、答申内容を議論し、具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内、且つ答申内容を踏まえた上で、代表取締役社長 北澤通宏に一任することを決議しています。