「モーションコントロール」は、ACサーボモータ・制御装置及びインバータの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、主として、鉄鋼プラント用電気システムや上下水道用電気システムの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額38,628百万円には、セグメント間消去△7,895百万円及び各セグメントに配分していない全社資産46,524百万円等が含まれています。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)などであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/17 16:46

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,417	409

	当連結会計年度(平成28年3月20日現在)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
建物及び構築物	3,827	3,663	163

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱フィールドテクノ
安川エンジニアリング韓国㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/17 16:46

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,726百万円増加し、繰越利益剰余金が1,764百万円減少しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.62円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,488百万円増加し、利益剰余金が2,416百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.07円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ――――――――― 定額法
上記以外 ―――――――――――――――――― 定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/17 16:46

#9 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)
固定資産売却益の主な内訳は、土地等の売却益であります。
当連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2016/06/17 16:46

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の実情に応じて個別の引当額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2016/06/17 16:46

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産はつぎのとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月20日現在)	当連結会計年度(平成28年3月20日現在)
有形固定資産の減価償却累計額	81,267百万円	83,649百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

物及び構築物の当期増加額は、入間事業所10百万円、八幡事業所2,123百万円、
小倉事業所19百万円、本社事業所2,231百万円及び行橋事業所306百万円等であります。
2.機械装置及び運搬具の当期増加額は、入間事業所337百万円、八幡事業所1,225百万円、小倉事業所230百万円、本社事業所724百万円及び行橋事業所498百万円等であります。
3.ソフトウェアの当期増加額は、入間事業所520百万円、八幡事業所650百万円、小倉事業所25百万円、本社事業所1,026百万円及び行橋事業所200百万円等であります。
4.無形固定資産のその他の当期減少額は、ソフトウェアへの振替え等であります。2016/06/17 16:46

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1)概要

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
福岡県京都郡等	事業用資産	建物、土地、機械及び装置等	116
	合計		116

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っており、遊休資産については、個々の資産単位で区分しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月20日現在)	当事業年度(平成28年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,311百万円	6,348百万円
繰延税金負債合計	△3,699	△1,967
繰延税金資産の純額	6,970	7,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月20日現在)	当連結会計年度(平成28年3月20日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,906百万円	9,806百万円
繰延税金負債合計	△7,307	△5,661
繰延税金資産(負債)の純額	15,893	15,655

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、3,735億33百万円となり、前期末に比べ146億71百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産等の減少により、流動資産が前期末に比べ84億33百万円減少したことおよびのれん償却、投資有価証券の評価替等により固定資産が前期末に比べ62億37百万円減少したことによるものであります。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
(a)評価基準 ――――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
(b)評価方法
・製品注文品 ――――――――――――― 個別法
標準品 ――――――――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――――― 総平均法2016/06/17 16:46

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)	当連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)
年金資産の期首残高	28,571百万円	29,763百万円
期待運用収益	613	658
その他	301	△88
年金資産の期末残高	29,763	28,822

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/06/17 16:46

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社の建物(建物附属設備を除く) ――― 定額法
在外連結子会社 ――――――――――――― 主として定額法
上記以外 ―――――――――――――――― 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ――――――――――――― 3年～60年
機械装置及び運搬具 ――――――――――― 3年～17年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/17 16:46

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法により評価しております。
(b) デリバティブ
時価法により評価しております。
(c) たな卸資産
主として以下によっております。
(ア) 評価基準 ――――――――――――――― 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(イ) 評価方法
・商品及び製品注文品 ―――――――― 個別法
標準品 ―――――――― 総平均法
・半製品 ――――――――――――――― 総平均法
・仕掛品 ――――――――――――――― 個別法
・原材料 ――――――――――――――― 総平均法2016/06/17 16:46

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは、主に為替相場の変動によるリスク及び金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月20日現在)	当連結会計年度(平成28年3月20日現在)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	8,238百万円	8,168百万円

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年3月21日至平成27年3月20日)	当連結会計年度(自平成27年3月21日至平成28年3月20日)
1株当たり純資産額	658.55円	680.77円
1株当たり当期純利益金額	98.45円	84.71円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。

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