	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
組替調整額	-百万円	-百万円
資産の取得原価調整額	0百万円	-百万円
税効果調整前	0百万円	△11百万円

2018/06/28 15:00

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 売上原価
売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額	178百万円	80百万円
受注損失引当金繰入額(△は戻入額)	△167百万円	△126百万円

2018/06/28 15:00

#3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2018/06/28 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 15:00

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産17,019百万円及びセグメント間消去等△5,064百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2018/06/28 15:00

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(SINGAPOLE)PTE.LTD.等4社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
(注) 子会社名は、「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。

2018/06/28 15:00

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/28 15:00

#8 事業等のリスク

(3)保有資産に関するリスク
当社グループが保有する土地、有価証券等の資産につき時価の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)金利の変動のリスク

2018/06/28 15:00

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 15:00

#11 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/28 15:00

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/28 15:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/28 15:00

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(当期末)
(3)対処すべき課題

2018/06/28 15:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b 財政状態
当連結会計年度末の総資産の額は1,055億98百万円となり、前連結会計年度末より81億9百万円増加いたしました。これは、主として受取手形及び売掛金が38億69百万円、投資有価証券が21億36百万円、無形固定資産が12億70百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、646億51百万円となり、前連結会計年度末より23億81百万円増加いたしました。これは、主として支払手形及び買掛金が25億40百万円増加したこと等によるものであります。

2018/06/28 15:00

#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法及び総平均法による原価法
(2)仕掛品
個別法による原価法
(3)原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/06/28 15:00

#18 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2018/06/28 15:00

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	10,427百万円	12,142百万円
期待運用収益	156百万円	182百万円
退職給付の支払額	△457百万円	△275百万円
年金資産の期末残高	12,142百万円	13,378百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/06/28 15:00

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,084.14円	1,263.34円
1株当たり当期純利益	103.05円	164.36円

2018/06/28 15:00

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,184.37円	1,377.07円
1株当たり当期純利益	133.75円	176.73円

2018/06/28 15:00

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:00

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
主として、個別法及び総平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/06/28 15:00

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2018/06/28 15:00

#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	165百万円	165百万円
投資その他の資産(出資金)	221百万円	221百万円

2018/06/28 15:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	236.87円	275.41円
1株当たり当期純利益	26.75円	35.35円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 15:00