	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
組替調整額	-百万円	-百万円
資産の取得原価調整額	-百万円	11百万円
税効果調整前	△11百万円	9百万円

2019/06/27 15:00

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 売上原価
売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額	80百万円	128百万円
受注損失引当金繰入額(△は戻入額)	△126百万円	802百万円

2019/06/27 15:00

#3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 同一の工事契約に係るたな卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2019/06/27 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 15:00

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,606百万円及びセグメント間消去等△5,164百万円が含まれております。
全社資産は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。2019/06/27 15:00

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:00

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.等4社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
(注) 子会社名は、「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。

2019/06/27 15:00

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/27 15:00

#9 事業等のリスク

(3)保有資産に関するリスク
当社グループが保有する土地、有価証券等の資産につき時価の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)金利の変動のリスク

2019/06/27 15:00

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)の適用により、表示方法の変更が遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「モーション機器事業」で83百万円、「パワーエレクトロニクス機器事業」で94百万円それぞれセグメント利益が減少しております。2019/06/27 15:00

#12 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/27 15:00

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:00

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2019/06/27 15:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 15:00

#16 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物	愛知県豊橋市	27百万円
事業用資産	機械装置及び運搬具	愛知県豊橋市	1百万円

当社は事業所単位にグルーピングを行っており、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件単位で1つの資産グループとしております。
豊橋製作所の工場レイアウトの一部変更に伴い鉄心工場の移設及び建屋等の撤去を決定したため、撤去予定の固定資産につき帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2019/06/27 15:00

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/06/27 15:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ROA=親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(当期末)
(3)対処すべき課題

2019/06/27 15:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b 財政状態
当連結会計年度末の総資産の額は1,061億20百万円となり、前連結会計年度末より9億54百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産が23億54百万円増加したこと、投資有価証券が19億34百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は、623億24百万円となり、前連結会計年度末より18億93百万円減少いたしました。これは、主として借入金が10億82百万円、退職給付に係る負債が8億14百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2019/06/27 15:00

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が946百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が249百万円増加、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が697百万円減少しております。

2019/06/27 15:00

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,271百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が838百万円増加、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が432百万円減少しております。

2019/06/27 15:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
個別法及び総平均法による原価法
(2)仕掛品
個別法による原価法
(3)原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/27 15:00

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 15:00

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2019/06/27 15:00

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	12,142百万円	13,378百万円
期待運用収益	182百万円	200百万円
退職給付の支払額	△275百万円	△362百万円
年金資産の期末残高	13,378百万円	14,900百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/27 15:00

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品

2019/06/27 15:00

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
主として、個別法及び総平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/27 15:00

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/27 15:00

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,377.07円	1,472.92円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	176.73円	155.89円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

2019/06/27 15:00