明電舎（6508）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億8100万
- 2009年3月31日 -275.07%
- -14億2900万
- 2009年12月31日 -232.19%
- -47億4700万
- 2010年3月31日
- -5700万
- 2010年6月30日 -999.99%
- -21億100万
- 2010年9月30日 -35.51%
- -28億4700万
- 2010年12月31日 -40.46%
- -39億9900万
- 2011年3月31日
- -9億3900万
- 2011年6月30日 -102.45%
- -19億100万
- 2011年9月30日 -34.67%
- -25億6000万
- 2011年12月31日 -10%
- -28億1600万
- 2012年3月31日
- -3億6000万
- 2012年6月30日 -355.83%
- -16億4100万
- 2012年9月30日 -55.33%
- -25億4900万
- 2012年12月31日 -36.41%
- -34億7700万
- 2013年3月31日
- -15億1800万
- 2013年6月30日 -6.19%
- -16億1200万
- 2013年9月30日 -24.32%
- -20億400万
- 2013年12月31日 -56.74%
- -31億4100万
- 2014年3月31日
- -2億600万
- 2014年6月30日 -572.33%
- -13億8500万
- 2014年9月30日 -51.34%
- -20億9600万
- 2014年12月31日 -24.71%
- -26億1400万
- 2015年3月31日
- 7億4400万
- 2015年6月30日
- -9億2300万
- 2015年9月30日 -65.22%
- -15億2500万
- 2015年12月31日
- -12億7100万
- 2016年3月31日
- -6500万
- 2016年6月30日 -999.99%
- -11億4700万
- 2016年9月30日 -64.52%
- -18億8700万
- 2016年12月31日 -16.96%
- -22億700万
- 2017年3月31日
- 2億5700万
- 2017年6月30日
- -9億3200万
- 2017年9月30日 -78.11%
- -16億6000万
- 2017年12月31日 -8.13%
- -17億9500万
- 2018年3月31日
- -11億4200万
- 2018年6月30日
- -9億6000万
- 2018年9月30日 -53.33%
- -14億7200万
- 2018年12月31日
- -14億3100万
- 2019年3月31日
- -6億7900万
- 2019年6月30日 -75.41%
- -11億9100万
- 2019年9月30日 -34.84%
- -16億600万
- 2019年12月31日 -4.23%
- -16億7400万
- 2020年3月31日
- -5億1100万
- 2020年6月30日 -71.23%
- -8億7500万
- 2020年9月30日 -48.11%
- -12億9600万
- 2020年12月31日
- -11億5400万
- 2021年3月31日
- -4億1700万
- 2021年6月30日 -3.84%
- -4億3300万
- 2021年9月30日 -51.27%
- -6億5500万
- 2021年12月31日
- -2億1900万
- 2022年3月31日 -194.98%
- -6億4600万
- 2022年6月30日 -35.91%
- -8億7800万
- 2022年9月30日 -10.36%
- -9億6900万
- 2022年12月31日 -4.44%
- -10億1200万
- 2023年3月31日
- -5億6100万
- 2023年6月30日 -55.08%
- -8億7000万
- 2023年9月30日 -7.59%
- -9億3600万
- 2023年12月31日
- 1億8900万
- 2024年3月31日
- -8億1300万
- 2024年6月30日
- 9100万
- 2024年9月30日
- -3億3500万
- 2024年12月31日
- 7億6800万
- 2025年3月31日
- -14億8600万
- 2025年6月30日
- -1億6300万
- 2025年9月30日
- -9700万
- 2025年12月31日
- 15億7900万
- 2026年3月31日
- -20億1600万
個別
- 2008年3月31日
- -3億2300万
- 2009年3月31日 -411.46%
- -16億5200万
- 2010年3月31日
- 1億6500万
- 2011年3月31日
- -8億100万
- 2012年3月31日
- -3億500万
- 2013年3月31日 -411.48%
- -15億6000万
- 2014年3月31日
- -7500万
- 2015年3月31日
- 11億9100万
- 2016年3月31日 -95.89%
- 4900万
- 2017年3月31日 +581.63%
- 3億3400万
- 2018年3月31日
- -8億700万
- 2019年3月31日
- 500万
- 2020年3月31日
- -3億7200万
- 2021年3月31日 -26.34%
- -4億7000万
- 2022年3月31日
- -7000万
- 2023年3月31日
- 6億9700万
- 2024年3月31日
- -7億4000万
- 2025年3月31日 -52.57%
- -11億2900万
- 2026年3月31日 -7.44%
- -12億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/24 15:17
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円増加し、法人税等調整額が414百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/24 15:17
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が307百万円増加し、法人税等調整額が514百万円、その他有価証券評価差額金が195百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円それぞれ減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別利益の主な内訳は、投資有価証券売却益1,274百万円、受取保険金1,165百万円であります。特別損失の主な内訳は、災害損失354百万円であります。2025/06/24 15:17
この結果、税金等調整前当期純利益は23,836百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で4,961百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益387百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18,487百万円となっております。また、1株当たり当期純利益は407円51銭、自己資本利益率は13.9%となっております。
なお、当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併したことに伴い、当連結会計年度より、同社が手掛けていた事業のセグメント区分の変更を行っております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
