- #1 その他の参考情報（連結）
- 業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基 づく臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書(株主総会における議決権行使の結果の訂正)
2020年10月2日関東財務局長に提出
③金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年2月1日関東財務局長に提出
④金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
2021年2月26日関東財務局長に提出2021/06/24 15:07 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2%を超える会社の業務執行者
3.過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社
グループに行っている金融機関の業務執行者
2021/06/24 15:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 15:07- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| (有形固定資産)その他 | 569 | 550 | 18 |
| 合計 | 569 | 550 | 18 |
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| (有形固定資産)その他 | 569 | 569 | - |
| 合計 | 569 | 569 | - |
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 15:07 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 15:07 - #7 事業等のリスク
⑨保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループでは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動によって評価損が発生する可能性があり、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産の保有につきましても、今後の経営環境の変化に伴ってこれらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、政策保有株式を含む金融資産のポートフォリオを適宜精査するほか、海外の事業投資につきましてはスタッフ部門を含めた事前審査において市場成長率、現地雇用情勢、許認可法令の調査など多方面からの確認を行い、将来の事業計画の変動を最小限に抑えることによって、将来の大幅な損失の回避を図っております。
2021/06/24 15:07- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 15:07 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
当連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地を一体して売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
2021/06/24 15:07- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 15:07 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| セグメント間取引消去 | 603 | 632 |
| たな卸資産の調整額 | △10 | 48 |
| その他の調整額(注) | △2,694 | △2,450 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 220,325 | 221,290 |
| 「その他」の区分の資産 | 8,404 | 8,671 |
| 全社資産(注) | 75,822 | 83,256 |
| その他の調整額 | △34,141 | △34,159 |
(注) 全社
資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る
資産等であります。
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を差し入れております。
2021/06/24 15:07- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/06/24 15:07- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金等によって取得した資産
固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具229百万円、その他の有形固定資産10百万円、ソフトウエア26百万円であります。
2021/06/24 15:07- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/24 15:07- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/24 15:07- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/24 15:07- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/24 15:07- #19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※7 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
2021/06/24 15:07- #20 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、専門部署である経営監査部を設け、当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の順守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しております。また、2018年度より内部統制の強化と各部門のリスク監査の効率化を目的として、当社工場と国内関係会社でCSA(統制自己評価)を用いたリスクマネジメントを実施しております。
2020年4月に、内部統制推進本部を設置し、内部統制の推進体制を強化しました。専門部門であるリスクマネジメント部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築を行い、監査等委員会と経営監査部が連携し内部統制システムのモニタリングを行うことで、内部統制機能の強化を推進する体制としております。
2021/06/24 15:07- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/24 15:07- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2020」では重点施策として、生産戦略、人財育成と働き方改革への対応、研究開発戦略、強固な財務体質の構築、事業活動基盤の「品質」向上を掲げてまいりました。「中期経営計画2024」においては、それらと並行してコロナ禍を契機とした急激な環境変化への対応も進めてまいります。
生産戦略では、量産製品における生産自動化、検査工程の自動化など、生産効率向上を行います。研究開発戦略では「両利きの研究開発」を掲げ、これまで以上に新たな事業・製品の開発に向けた取組みにリソースを投入してまいります。強固な財務体質の構築に向けては、資産回転率の向上や効率的な投資の実施、着実な投資回収を実現してまいります。事業活動基盤の「品質」向上につきましては、社会インフラを支える企業として、製品・システム・サービスの継続的な品質向上に取り組むとともに、労働災害撲滅、コーポレートガバナンスの確実な実施、リモートワークといった新しい働き方への対応などにも積極的に取り組んでまいります。
ⅳ両利きの経営の推進
2021/06/24 15:07- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比8,648百万円(3.2%)増加し、279,059百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加により、前期末比624百万円(0.4%)増加の157,183百万円となりました。
2021/06/24 15:07- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は8,500百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2021/06/24 15:07- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/24 15:07- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2021/06/24 15:07- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/24 15:07- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1)PRIME MEIDEN LIMITEDに係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/24 15:07- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
2021/06/24 15:07- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5) 長期貸付金(*1) | 35 | 36 | 1 |
| 資産計 | 122,720 | 122,721 | 1 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 35,966 | 35,966 | - |
(*1)1年内回収予定の長期貸付金や、1年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
2021/06/24 15:07- #32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対する資産
2021/06/24 15:07- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,920円01銭 | 2,127円74銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 180円91銭 | 160円98銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
