6513 オリジン

6513
2026/06/26
時価
72億円
PER 予
56.5倍
2010年以降
赤字-96.34倍
(2010-2026年)
PBR
0.25倍
2010年以降
0.23-1.37倍
(2010-2026年)
配当 予
3.72%
ROE 予
0.44%
ROA 予
0.22%
資料
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オリジン(6513)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
4億4181万
2019年6月30日 -23.27%
3億3900万
2019年9月30日 +11.8%
3億7900万
2019年12月31日 -54.62%
1億7200万
2020年3月31日 +142.08%
4億1637万
2020年6月30日 -36.11%
2億6600万
2020年9月30日 -1.88%
2億6100万
2020年12月31日 -24.52%
1億9700万
2021年3月31日 -23.47%
1億5075万
2021年6月30日 +5.47%
1億5900万
2021年9月30日 -62.89%
5900万
2021年12月31日 +10.17%
6500万
2022年3月31日 +230.42%
2億1477万
2022年6月30日 -19.45%
1億7300万
2022年9月30日 +32.37%
2億2900万
2022年12月31日 -62.01%
8700万
2023年3月31日 -44.4%
4836万
2023年6月30日 -17.3%
4000万
2023年9月30日 +15%
4600万
2023年12月31日 -10.87%
4100万
2024年3月31日 +11.17%
4557万
2024年6月30日 -3.46%
4400万
2024年9月30日 +13.64%
5000万
2024年12月31日 -16%
4200万
2025年3月31日 +13.05%
4748万
2025年6月30日 -9.44%
4300万
2025年9月30日 +13.95%
4900万
2025年12月31日 ±0%
4900万
2026年3月31日 +26.94%
6220万

個別

2019年3月31日
6億7397万
2020年3月31日 -1.83%
6億6162万
2021年3月31日 -39.23%
4億203万
2022年3月31日 +11.66%
4億4892万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 16:32
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金564,678千円291,420千円
評価性引当額小計△2,224,848△3,689,083
繰延税金資産の合計1,035,669112,289
繰延税金負債
繰延税金負債合計△1,639,447△2,355,771
繰延税金資産(負債)の純額△603,778△2,243,481
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 16:32
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債665,853千円381,879千円
繰延税金負債合計△1,854,185△2,581,879
繰延税金資産(負債)の純額△750,624△2,388,028
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2026/06/25 16:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円(前期比6.7%減)となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円(前期は営業損失2億4千6百万円)となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円(前期は経常利益2億8百万円)となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2026/06/25 16:32

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