オリジン（6513）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 56億7850万
2014年6月30日 -22.46%: 44億300万
2014年9月30日 -1.64%: 43億3100万
2014年12月31日 -0.76%: 42億9800万
2015年3月31日 -4.78%: 40億9254万
2015年6月30日 -1.26%: 40億4100万
2015年9月30日 -1.53%: 39億7900万
2015年12月31日 -2.11%: 38億9500万
2016年3月31日 -1.56%: 38億3411万
2016年6月30日 +0.73%: 38億6200万
2016年9月30日 +0.7%: 38億8900万
2016年12月31日 +1.03%: 39億2900万
2017年3月31日 -0.32%: 39億1635万
2017年6月30日 +0.27%: 39億2700万
2017年9月30日 +0.36%: 39億4100万
2017年12月31日 +1.19%: 39億8800万
2018年3月31日 -1.91%: 39億1188万
2018年6月30日 +0.34%: 39億2500万
2018年9月30日 -0.89%: 38億9000万
2018年12月31日 -0.1%: 38億8600万
2019年3月31日 -0.39%: 38億7101万
2019年6月30日 +0.9%: 39億600万
2019年9月30日 -0.1%: 39億200万
2019年12月31日 +0.87%: 39億3600万
2020年3月31日 -23.51%: 30億1057万
2020年6月30日 -3.87%: 28億9400万
2020年9月30日 +1.69%: 29億4300万
2020年12月31日 -4.59%: 28億800万
2021年3月31日 -11.19%: 24億9371万
2021年6月30日 -0.87%: 24億7200万
2021年9月30日 -1.46%: 24億3600万
2021年12月31日 +1.11%: 24億6300万
2022年3月31日 -1.58%: 24億2400万
2022年6月30日 ±0%: 24億2400万
2022年9月30日 +0.54%: 24億3700万
2022年12月31日 -1.4%: 24億300万
2023年3月31日 -0.17%: 23億9891万
2023年6月30日 -1.87%: 23億5400万
2023年9月30日 -0.76%: 23億3600万
2023年12月31日 +1.54%: 23億7200万
2024年3月31日 -16.7%: 19億7577万
2024年6月30日 +2.19%: 20億1900万
2024年9月30日 +0.2%: 20億2300万
2024年12月31日 +1.63%: 20億5600万
2025年3月31日 +4.3%: 21億4430万
2025年6月30日 -2.3%: 20億9500万
2025年9月30日 -0.33%: 20億8800万
2025年12月31日 +1.68%: 21億2300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

2025/06/27 15:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	599,999千円	665,853千円
退職給付信託拠出額	304,600	313,600

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/27 15:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

2025/06/27 15:58