有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,575,665千円	5,615,811千円
勤務費用	356,377	352,615
利息費用	39,907	40,744
数理計算上の差異の発生額	△6,425	△628,972
退職給付の支払額	△355,990	△534,938
過去勤務費用の発生額	327	-
その他	5,948	4,147
退職給付債務の期末残高	5,615,811	4,849,407

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,851,005千円	3,742,586千円
期待運用収益	50,063	48,653
数理計算上の差異の発生額	△105,128	154,908
事業主からの拠出額	55,226	50,959
退職給付の支払額	△108,580	△153,570
年金資産の期末残高	3,742,586	3,843,537

(注)当社では退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	251,116千円	271,081千円
退職給付費用	20,436	24,353
退職給付の支払額	△471	△66,945
退職給付に係る負債の期末残高	271,081	228,490

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,911,370千円	1,578,909千円
年金資産	△3,742,586	△3,843,537
	△1,831,216	△2,264,627
非積立型制度の退職給付債務	3,975,522	3,498,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,144,306	1,234,360
退職給付に係る負債	2,144,306	1,234,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,144,306	1,234,360

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	356,377千円	352,615千円
利息費用	39,907	40,744
期待運用収益	△50,063	△48,653
数理計算上の差異の費用処理額	98,702	△783,880
簡便法で計算した退職給付費用	20,436	24,353
確定給付制度に係る退職給付費用	465,361	△414,821

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	27.9%	32.2%
株式	22.8	15.6
生保一般勘定	17.7	15.7
投資信託	29.4	29.6
その他	2.2	6.9
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.5%、当連結会計年度29.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.7%	2.1%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～3.1%	1.0%～3.1%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.1%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)8,926千円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)8,896千円であります。