有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金と退職一時金制度を設けている。
また、国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度、在外連結子会社は確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の確定拠出年金制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社は、平成23年4月1日に適格退職年金制度から規約型確定給付企業年金制度に移行している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△7,006,475
(2)	年金資産(千円)	1,205,709
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△5,800,766
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△5,800,766
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△5,800,766

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	297,442
(2)	利息費用(千円)	128,139
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△22,855
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	458,784
(5)	過去勤務債務の処理額(千円)	-
(6)	その他(千円)	-
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	861,512

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(注)期首時点の計算において適用した割引率は、2.0%であったが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更している。
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生年度で全額処理している。
(5)過去勤務債務の処理年数
発生年度で全額処理している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	6,696,024	千円
勤務費用	287,575
利息費用	87,201
数理計算上の差異の発生額	△2,776
退職給付の支払額	△393,276
その他	863
退職給付債務の期末残高	6,675,612

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	1,205,709	千円
期待運用収益	15,674
数理計算上の差異の発生額	79,263
事業主からの拠出額	184,493
退職給付の支払額	△175,485
年金資産の期末残高	1,309,655

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	310,450	千円
退職給付費用	26,691
退職給付の支払額	△24,596
退職給付に係る負債の期末残高	312,545

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,376,817	千円
年金資産	△1,309,655
	1,067,162
非積立型制度の退職給付債務	4,611,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,678,502
退職給付に係る負債	5,678,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,678,502

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	287,575	千円
利息費用	87,201
期待運用収益	△15,674
数理計算上の差異の費用処理額	△82,039
簡便法で計算した退職給付費用	26,691
確定給付制度に係る退職給付費用	303,754

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	-
合 計	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	43.4	%
株式	26.7
生保一般勘定	25.2
その他	4.7
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.3%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,571千円である。