有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,340,163千円	5,451,204千円
勤務費用	359,885	356,513
利息費用	37,978	38,713
数理計算上の差異の発生額	△18,527	979
退職給付の支払額	△268,129	△357,479
その他	△165	5,158
退職給付債務の期末残高	5,451,204	5,495,090

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,119,175千円	3,308,159千円
期待運用収益	40,549	43,006
数理計算上の差異の発生額	26,501	△79,347
事業主からの拠出額	189,023	186,071
退職給付の支払額	△67,090	△77,943
年金資産の期末残高	3,308,159	3,379,947

(注)当社では退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	272,731千円	280,955千円
退職給付費用	24,063	22,337
退職給付の支払額	△15,838	△19,526
退職給付に係る負債の期末残高	280,955	283,767

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,805,131千円	1,867,455千円
年金資産	△3,308,159	△3,379,947
	△1,503,028	△1,512,491
非積立型制度の退職給付債務	3,927,028	3,911,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,424,000	2,398,910
退職給付に係る負債	2,424,000	2,398,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,424,000	2,398,910

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	359,885千円	356,513千円
利息費用	37,978	38,713
期待運用収益	△40,549	△43,006
数理計算上の差異の費用処理額	△45,028	80,327
簡便法で計算した退職給付費用	24,063	22,337
確定給付制度に係る退職給付費用	336,348	454,886

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	26.1%	26.2%
株式	20.7	21.1
生保一般勘定	18.3	20.2
投資信託	31.8	30.0
その他	3.1	2.5
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.0%、当連結会計年度30.2%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～3.1%	1.0%～3.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)8,177千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)8,806千円であります。