有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,821,939千円	4,978,475千円
勤務費用	344,418	356,775
利息費用	34,703	35,614
数理計算上の差異の発生額	26,938	△4,306
退職給付の支払額	△248,852	△250,237
その他	△672	1,902
退職給付債務の期末残高	4,978,475	5,118,224

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,307,488千円	1,365,870千円
期待運用収益	16,997	17,756
数理計算上の差異の発生額	5,487	71,438
事業主からの拠出額	189,640	194,833
退職給付の支払額	△153,742	△125,185
年金資産の期末残高	1,365,870	1,524,713

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	319,665千円	303,750千円
退職給付費用	29,367	24,156
退職給付の支払額	△45,283	△9,532
退職給付に係る負債の期末残高	303,750	318,374

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,721,817千円	1,698,588千円
年金資産	△1,365,870	△1,524,713
	355,947	173,875
非積立型制度の退職給付債務	3,560,407	3,738,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,916,354	3,911,885
退職給付に係る負債	3,916,354	3,911,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,916,354	3,911,885

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	344,418千円	356,775千円
利息費用	34,703	35,614
期待運用収益	△16,997	△17,756
数理計算上の差異の費用処理額	21,450	△75,745
簡便法で計算した退職給付費用	29,367	24,156
確定給付制度に係る退職給付費用	412,942	323,045

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41.6%	28.8%
株式	32.4	45.0
生保一般勘定	21.6	22.4
その他	4.4	3.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～3.2%	1.0%～3.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)7,523千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)8,665千円であります。