有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,173,156千円	4,821,939千円
勤務費用	333,213	344,418
利息費用	36,758	34,703
数理計算上の差異の発生額	△29,988	26,938
退職給付の支払額	△689,535	△248,852
その他	△1,663	△672
退職給付債務の期末残高	4,821,939	4,978,475

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,392,866千円	1,307,488千円
期待運用収益	18,107	16,997
数理計算上の差異の発生額	△32,505	5,487
事業主からの拠出額	185,536	189,640
退職給付の支払額	△256,515	△153,742
年金資産の期末残高	1,307,488	1,365,870

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	312,257千円	319,665千円
退職給付費用	26,765	29,367
退職給付の支払額	△19,357	△45,283
退職給付に係る負債の期末残高	319,665	303,750

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,757,704千円	1,721,817千円
年金資産	△1,307,488	△1,365,870
	450,216	355,947
非積立型制度の退職給付債務	3,383,900	3,560,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,834,117	3,916,354
退職給付に係る負債	3,834,117	3,916,354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,834,117	3,916,354

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	333,213千円	344,418千円
利息費用	36,758	34,703
期待運用収益	△18,107	△16,997
数理計算上の差異の費用処理額	2,516	21,450
簡便法で計算した退職給付費用	26,765	29,367
確定給付制度に係る退職給付費用	381,145	412,942

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	35.2%	41.6%
株式	38.7	32.4
生保一般勘定	20.7	21.6
その他	5.4	4.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～3.2%	1.0%～3.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)7,629千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)7,523千円であります。