有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,186,906千円	5,400,736千円
勤務費用	375,297	376,218
利息費用	38,592	38,378
数理計算上の差異の発生額	22,101	△312
退職給付の支払額	△230,181	△472,537
過去勤務費用の発生額	5,959	-
その他	2,060	△2,321
退職給付債務の期末残高	5,400,736	5,340,163

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,640,145千円	2,705,929千円
期待運用収益	22,177	35,177
数理計算上の差異の発生額	△72,044	314,792
事業主からの拠出額	201,854	197,802
退職給付信託設定額	1,000,000	-
退職給付の支払額	△86,204	△134,525
年金資産の期末残高	2,705,929	3,119,175

(注)当社では退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	324,255千円	315,765千円
退職給付費用	23,267	25,088
退職給付の支払額	△31,757	△68,122
退職給付に係る負債の期末残高	315,765	272,731

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,771,954千円	1,772,278千円
年金資産	△2,705,929	△3,119,175
	△933,974	△1,346,897
非積立型制度の退職給付債務	3,944,547	3,840,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,010,573	2,493,719
退職給付に係る負債	3,010,573	2,493,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,010,573	2,493,719

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	375,297千円	376,218千円
利息費用	38,592	38,378
期待運用収益	△22,177	△35,177
数理計算上の差異の費用処理額	94,146	△315,105
簡便法で計算した退職給付費用	23,267	25,088
確定給付制度に係る退職給付費用	509,127	89,403

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として当連結会計年度に205,674千円計上しております。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	26.7%	19.1%
株式	15.7	28.1
生保一般勘定	17.8	16.8
現金及び預金	37.0	-
投資信託	-	33.8
その他	2.8	2.2
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、前連結会計年度より退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.0%、当連結会計年度34.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～3.2%	1.0%～3.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)8,800千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)8,276千円であります。