有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,696,024千円	6,675,612千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,255,518
会計方針の変更を反映した期首残高	6,696,024	5,420,093
勤務費用	287,575	322,626
利息費用	87,201	37,916
数理計算上の差異の発生額	△2,776	15,370
退職給付の支払額	△393,276	△623,956
その他	863	1,105
退職給付債務の期末残高	6,675,612	5,173,156

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,205,709千円	1,309,655千円
期待運用収益	15,674	17,025
数理計算上の差異の発生額	79,263	112,441
事業主からの拠出額	184,493	186,552
退職給付の支払額	△175,485	△232,807
年金資産の期末残高	1,309,655	1,392,866

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	310,450千円	312,545千円
退職給付費用	26,691	29,223
退職給付の支払額	△24,596	△29,511
退職給付に係る負債の期末残高	312,545	312,257

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,376,817千円	1,931,048千円
年金資産	△1,309,655	△1,392,866
	1,067,162	538,182
非積立型制度の退職給付債務	4,611,339	3,554,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,678,502	4,092,547
退職給付に係る負債	5,678,502	4,092,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,678,502	4,092,547

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	287,575千円	322,626千円
利息費用	87,201	37,916
期待運用収益	△15,674	△17,025
数理計算上の差異の費用処理額	△82,039	△97,071
簡便法で計算した退職給付費用	26,691	29,223
確定給付制度に係る退職給付費用	303,754	275,669

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	43.4%	28.5%
株式	26.7	46.3
生保一般勘定	25.2	22.0
その他	4.7	3.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.7%
長期期待運用収益率	1.3%	1.3%
予想昇給率	1.0%～3.0%	1.0%～3.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)6,571千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)7,555千円である。