#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,892,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,634,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額153,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2021/06/25 16:32
#3 事業等のリスク: (1)設備産業関連事業としての構造
当社グループの中でも、国内外での機器製造産業での設備投資に必要とされる各種機器の部品等を製造する分野、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の売上は、かかる設備産業の投資動向の趨勢に大きく左右されることが多いのが実情となっております。そのため、かねてより売上や営業利益等が大幅に振れ、顕在する跛行性を平準化することを課題として、事業の構造変革に注力して参りました。しかしながら、各事業とも市場の需給水準とサイクルの始期と終期が極めてランダムに推移するために、想定できない大きな増減が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の価格競争・競合・新規開発関連
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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この変更は、将来の無償修理費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化及び財務体質の健全化を図るために実施するものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ133,450千円増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、将来の無償修理費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化及び財務体質の健全化を図るために実施するものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ133,450千円増加しております。
2021/06/25 16:32
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
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#7 役員報酬（連結）: 1)業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役には、各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案し業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現行の3ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年3月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定
しております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、人件費減少等の経費削減に努め、前期比12.4%減の66億4千1百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
上記要因により、営業損失9億4百万円(前期は営業利益9億4百万円)となり、受取利息及び配当金2億9百万円、受取賃借料1億2千5百万円等の計上により、経常損失5億1千8百万円(前期は経常利益11億円)となりました。
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