- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保(業務目標の達成)」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守(コンプライアンス)」及び「資産の保全」であると認識しております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。また、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
2026/06/25 16:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 16:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,753,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額18,093,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額194,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/06/25 16:32 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 16:32- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 16:32 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 結の範囲から除外した子会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他3社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 16:32 - #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
(f)大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡(当社に対する重要提案行為等を行うことに関する意思連絡を含みます。以下、同じです。)の有無および意思連絡がある場合はその具体的内容および当該第三者の概要
(g)大規模買付者およびその者が属する特定株主グループによる、当社の株券等の保有状況、当社の株券等または当社もしくは当社グループの事業に関連する資産を原資産とするデリバティブその他の金融派生商品の保有状況および契約状況、ならびに当社の株券等の貸株、借株および空売り等の状況
(h)大規模買付者およびその者が属する特定株主グループが既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め(以下「担保契約等」といいます。)がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
2026/06/25 16:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2026/06/25 16:32- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/25 16:32- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 7,112,947 | 6,034,344 |
| 契約資産 | 71,858 | 64,627 |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 16:32- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 16:32- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 720 | 12,153 |
| 無形固定資産 | 368 | - |
| 計 | 15,883 | 37,629 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/06/25 16:32 - #15 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 環境対策引当金 | 521,694 | - | 107,202 | 414,491 |
| 固定資産解体費用引当金 | - | 14,000 | - | 14,000 |
| 役員株式給付引当金 | 18,655 | - | - | 18,655 |
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。
2026/06/25 16:32- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/06/25 16:32- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/25 16:32- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 16:32- #20 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 芙蓉総合リース㈱ | 384,000 | 384,000 | リース資産の仕入先であり、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 | 有 |
| 1,635,072 | 1,481,856 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/25 16:32- #22 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県朝霞市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 97,242千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,082千円 |
| 有形固定資産「その他」 | 1,431千円 |
| 投資その他の資産「その他」 | 32,400千円 |
| 合 計 | 151,156千円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については経営管理上の事業区分を基準として
資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休
資産や処分予定
資産については個々の
資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
メカトロニクス事業の
資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 564,678千円 | | 291,420千円 |
| 評価性引当額小計 | △2,224,848 | | △3,689,083 |
| 繰延税金資産の合計 | 1,035,669 | | 112,289 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △1,639,447 | | △2,355,771 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △603,778 | | △2,243,481 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 665,853千円 | | 381,879千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,854,185 | | △2,581,879 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △750,624 | | △2,388,028 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。また、固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これにより、総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。
当連結会計年度末における負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。
2026/06/25 16:32- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/25 16:32- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 16:32- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末25,836千円、当連結会計年度末25,836千円であり、株式数は、前連結会計年度末15,400株、当連結会計年度末15,400株であります。
2026/06/25 16:32- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,851,005千円 | 3,742,586千円 |
| 期待運用収益 | 50,063 | 48,653 |
| 退職給付の支払額 | △108,580 | △153,570 |
| 年金資産の期末残高 | 3,742,586 | 3,843,537 |
(注)当社では退職給付信託を設定しております。
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:32- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損処理)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 16:32- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/25 16:32- #33 重要な契約等（連結）
(2)財務上の特約の内容
・2026年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。
・2026年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。
2026/06/25 16:32- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/06/25 16:32- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 25,892,133 | 25,265,547 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,416,989 | 2,489,201 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (2,416,989) | (2,489,201) |
4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
