有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達している。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針である。
2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日となっている。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用している。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先には高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (千円)	時 価 (*) (千円)	差 額 (千円)
(1)現金及び預金	7,273,368	7,273,368	-
(2)受取手形及び売掛金	8,931,417	8,931,417	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	2,292,720	2,292,720	-
(4)支払手形及び買掛金	(5,490,082)	(5,490,082)	-
(5)短期借入金	(2,504,371)	(2,504,371)	-
(6)長期借入金(1年内含む)	(250,000)	(250,491)	491
(7)デリバティブ取引	-	-	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(*) (千円)	時 価 (*) (千円)	差 額 (千円)
(1)現金及び預金	6,930,844	6,930,844	-
(2)受取手形及び売掛金	10,490,985	10,490,985	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	2,764,170	2,764,170	-
(4)支払手形及び買掛金	(7,468,744)	(7,468,744)	-
(5)短期借入金	(505,289)	(505,289)	-
(6)長期借入金(1年内含む)	(2,367,500)	(2,382,918)	15,418
(7)デリバティブ取引	-	-	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6)長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式	627,602	657,235
その他有価証券 非上場株式	1,143	1,143

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	7,273,368
受取手形及び売掛金	8,931,417
合計	16,204,785

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	6,930,844
受取手形及び売掛金	10,490,985
合計	17,421,829

(注)4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,504,371	-	-	-	-	-
長期借入金	250,000	-	-	-	-	-
合計	2,754,371	-	-	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	505,289	-	-	-	-	-
長期借入金	530,000	530,000	530,000	530,000	247,500	-
合計	1,035,289	530,000	530,000	530,000	247,500	-