有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が政策保有株式を保有する場合は、取引関係の確立・維持・強化、経済的合理性、当社経営方針との整合性等の各事項を総合的に勘案し、保有目的の合理性を検討したうえで、実施しております。
なお、個別銘柄の保有の適否は、取締役会において、経済的合理性および保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	12	805
非上場株式以外の株式	19	3,860

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	1	地域社会との関係維持のため
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,283,730	1,283,730	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	706	894
三菱鉛筆株式会社	290,000	290,000	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	622	695
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	137,023	137,023	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	461	459
ニッコンホールディングス株式会社	109,000	109,000	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	285	304
日東工業株式会社	125,800	125,800	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	278	207
株式会社丹青社	208,650	208,650	2019年5月の取締役会において協議の結果、投資株式の区分を純投資目的に変更しております。	有
	272	271
東京電力ホールディングス株式会社	264,967	264,967	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	無
	185	108
中部電力株式会社	106,872	106,872	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	184	160
関西電力株式会社	100,000	100,000	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	163	136
株式会社東京エネシス	150,000	150,000	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	147	179
九州電力株式会社	98,938	98,938	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	129	125
乾汽船株式会社	110,000	110,000	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	98	96
株式会社テーオーシー	125,000	125,000	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	95	108
鹿島建設株式会社	56,993	113,987	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため (注)3	有
	93	112
東北電力株式会社	48,325	48,325	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	68	68
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	10,274	10,274	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	39	45
株式会社アーレスティ	24,150	24,150	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	有
	15	22
北陸電力株式会社	10,197	10,197	取引関係を確立、維持、強化することが、企業価値の向上に資するため	無
	8	9
株式会社りそなホールディングス	8,100	8,100	2019年5月の取締役会において協議の結果、投資株式の区分を純投資目的に変更しております。	無
	3	4

(注) 1 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄毎に経済的合理性および保有意義等の各事項を精査、検証のうえ、総合的に判断しており、現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 当社の株式の保有の有無は、先方の子会社の持株状況も確認しております。
3 鹿島建設株式会社は当事業年度において株式併合(2株を1株に併合)を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	90	2	133

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	―	△13

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―

(注) 特定投資株式に分類されている株式会社丹青社と株式会社りそなホールディングスにつきましては、2019年5月の取締役会において協議の結果、純投資目的に変更しております。