有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続き>監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い各監査役が実施しております。
監査役は、経営監視機能として、取締役会及び幹部会等の重要な会議に出席するほか、常勤の監査役は経営会議に出席し、日常の監査活動を行っております。また、代表取締役とは定期的な会合を設け意見交換を行っております。
監査役は、各本部等(技術開発本部、生産本部、営業本部、新事業推進室、管理本部、経営戦略本部)及び当社グループ会社について監査を行うとともに、会計監査人である監査法人原会計事務所が行う監査に随時立ち会い、監査に関する報告・説明を求め、さらに必要に応じて情報・意見交換を行って監査の質を高めております。
なお、監査役会には、監査役の職務を補佐すべき使用人1名を専属スタッフとして配置しており、資料の事前配付、事前説明及び報告等の業務サポートを行っております。
②内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続き>内部監査については、独立した組織として取締役社長を責任者とする経営監査室を設置し、有資格の監査員2名を配置しております。同室では当社及び子会社の内部監査を計画的に実施し、業務の適正性や効率性、リスク管理の状況を監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会においてコンプライアンス及びリスク管理の強化・改善策を審議決定しております。
また、コンプライアンス体制をさらに強化するため、内部通報制度として経営監査室を内部窓口、法律事務所を経営陣から独立した外部窓口とする大崎電気グループヘルプライン制度を導入しております。通報内容は、当該窓口よりコンプライアンス委員会及び監査役会に報告され、適切に対応する体制となっており、さらに、通報状況、当該内容、対応結果等について、遅滞なく取締役会に報告されております。
<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係>会計監査については、監査法人原会計事務所から子会社を含めて四半期毎にレビューまたは監査を受けております。
上記の監査役監査、内部監査及び会計監査は、情報交換・打合せ等を密に行い、監査の充実に努めております。
内部統制部門としては、総務部がコンプライアンス及びリスク管理等を所管し、経理部が財務報告に係る内部統制を所管しております。監査役及び経営監査室は、内部統制部門と取締役会、幹部会や内部統制(J-SOX)委員会(傘下組織を含む)等の会議を通じて情報・意見交換を行っております。
また、内部統制部門と会計監査人との関係は、経理部については、会計監査及び財務報告に係る内部統制の監査を通じて経常的に会議や情報交換等を行っており、総務部については、監査後の定例会議のほか、必要に応じ会計監査人との情報交換の場を設けております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
原会計事務所
b.業務を執行した公認会計士
六本木 浩嗣、大石 正樹
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士試験合格者 2名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定について、当社及び当社グループの広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査チームの編成、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施計画並びに監査費用等が合理的かつ妥当であること、さらには監査実績等を踏まえ総合的に判断しております。さらに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、及び必要な専門性を有すること等について確認しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価について、会計監査人から職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査法人のガバナンスの状況等について確認を行ったうえで、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき適正であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	44	―
連結子会社	―	―	―	―
計	44	―	44	―

b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当社執行部門からの会計監査人の報酬等に関する同意依頼について、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り額等が適正であるか検証を行ったうえで、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等に基づき判断しております。