三櫻工業(6584)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 172億3900万
- 2014年6月30日 +1.07%
- 174億2400万
- 2014年9月30日 +1.73%
- 177億2600万
- 2014年12月31日 +1.7%
- 180億2800万
- 2015年3月31日 -3.67%
- 173億6600万
- 2015年6月30日 +2.14%
- 177億3700万
- 2015年9月30日 +1.04%
- 179億2100万
- 2015年12月31日 +1.12%
- 181億2200万
- 2016年3月31日 +22.48%
- 221億9600万
- 2016年6月30日 +0.33%
- 222億7000万
- 2016年9月30日 -0.18%
- 222億3000万
- 2016年12月31日 -7.47%
- 205億6900万
- 2017年3月31日 +2.3%
- 210億4300万
- 2017年6月30日 -0.45%
- 209億4900万
- 2017年9月30日 -0.39%
- 208億6700万
- 2017年12月31日 -0.2%
- 208億2600万
- 2018年3月31日 -82.51%
- 36億4200万
- 2018年6月30日 -3.35%
- 35億2000万
- 2018年9月30日 +0.06%
- 35億2200万
- 2018年12月31日 +0.31%
- 35億3300万
- 2019年3月31日 -1.39%
- 34億8400万
- 2019年6月30日 +1.32%
- 35億3000万
- 2019年9月30日 -2.32%
- 34億4800万
- 2019年12月31日 -2.18%
- 33億7300万
- 2020年3月31日 +21.52%
- 40億9900万
- 2020年6月30日 -2.81%
- 39億8400万
- 2020年9月30日 -2.21%
- 38億9600万
- 2020年12月31日 -5.26%
- 36億9100万
- 2021年3月31日 +11.57%
- 41億1800万
- 2021年6月30日 +2.23%
- 42億1000万
- 2021年9月30日 -0.33%
- 41億9600万
- 2021年12月31日 -0.83%
- 41億6100万
- 2022年3月31日 -6.2%
- 39億300万
- 2022年6月30日 +2.92%
- 40億1700万
- 2022年9月30日 +4.56%
- 42億
- 2022年12月31日 +1.4%
- 42億5900万
- 2023年3月31日 -24.09%
- 32億3300万
- 2023年6月30日 +2.44%
- 33億1200万
- 2023年9月30日 +4.14%
- 34億4900万
- 2023年12月31日 +0.96%
- 34億8200万
- 2024年3月31日 -7.44%
- 32億2300万
- 2024年6月30日 +1.83%
- 32億8200万
- 2024年9月30日 +0.37%
- 32億9400万
- 2024年12月31日 -3.1%
- 31億9200万
- 2025年3月31日 -3.51%
- 30億8000万
- 2025年6月30日 -4.81%
- 29億3200万
- 2025年9月30日 +0.38%
- 29億4300万
- 2025年12月31日 +0.44%
- 29億5600万
- 2026年3月31日 -29.33%
- 20億8900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2025/06/23 16:07 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 16:07
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 758百万円 827百万円 賞与引当金 257 289
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2025/06/23 16:07
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 損害賠償損失引当金は、特定の労働災害発生等に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。2025/06/23 16:07
(4)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。