有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は各役員の役職および役割等ならびに各役員の担当業務における実績に基づく金銭報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されています。社外取締役の金銭報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、その役割に基づく金銭報酬のみとしております。
金銭報酬は、2013年6月25日開催の第105期定時株主総会においてご承認いただいた限度額(年額390百万円以内、うち社外取締役については年額40百万円)以内、株式報酬は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額95百万円、うち社外取締役については年額15百万円)以内となっております。
取締役会の委任を受けた取締役社長は、任意の諮問機関である報酬諮問委員会に報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき株主総会でご承認いただいた報酬等の額の範囲内で決定しております。報酬諮問委員会は、報酬諮問委員会は、社内取締役3名(取締役会長、取締役社長、人事部門担当取締役)で構成されており、全委員の合意により各個人の報酬等の額を算定し、決定しております。
監査役の報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、その役割に基づく金銭報酬のみで構成されており、2013年6月25日開催の第105期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額7,500万円)以内で、監査役の協議により決定しております。
(注)上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は61百万円であり、その対象となる取締役の員数は5名であります。
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は各役員の役職および役割等ならびに各役員の担当業務における実績に基づく金銭報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されています。社外取締役の金銭報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、その役割に基づく金銭報酬のみとしております。
金銭報酬は、2013年6月25日開催の第105期定時株主総会においてご承認いただいた限度額(年額390百万円以内、うち社外取締役については年額40百万円)以内、株式報酬は、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額95百万円、うち社外取締役については年額15百万円)以内となっております。
取締役会の委任を受けた取締役社長は、任意の諮問機関である報酬諮問委員会に報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき株主総会でご承認いただいた報酬等の額の範囲内で決定しております。報酬諮問委員会は、報酬諮問委員会は、社内取締役3名(取締役会長、取締役社長、人事部門担当取締役)で構成されており、全委員の合意により各個人の報酬等の額を算定し、決定しております。
監査役の報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、その役割に基づく金銭報酬のみで構成されており、2013年6月25日開催の第105期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額7,500万円)以内で、監査役の協議により決定しております。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 (ストックオプ ション) | その他 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 161 | 161 | - | - | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9 | 9 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 26 | 26 | - | - | 7 |
(注)上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は61百万円であり、その対象となる取締役の員数は5名であります。