有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、固定及び会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を考慮し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役報酬は、基本報酬としての固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬である株式報酬で構成する。ただし、社外取締役についてはその職務内容に鑑み、業績連動報酬は設定しないこととし、監査役の報酬については基本報酬のみとする。
a.基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、従業員の給与水準、会社業績等を考慮しながら、総合的に勘案して人事報酬諮問委員会において検討する。固定報酬の金額は年額で設定し、年額の1/12を毎月支給することとする。
b.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、取締役の職責に基づいて設定した業績指標(KPI)に連動した金銭報酬とし、年2回(7月、12月)支給することとする。目標とする業績指標は、中期経営方針と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて人事報酬諮問委員会の原案を踏まえた見直しを行うものとする。
c.非金銭報酬に関する方針
非金銭報酬は、株式報酬(株式交付信託)とする。取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日(年1回、毎年6月)において役位に応じたポイントを付与することとする(1ポイント=当社株式1株)。各取締役に対する株式の交付時期は、原則として各取締役の退任時とする。
d.報酬等の割合に関する方針
各取締役の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。報酬等の種類ごとの比率は、KPIを100%達成の場合で、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等の比率を、代表取締役では4:4:2、取締役では5:3:2をおおよその目安とする。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分とする。当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、人事報酬諮問委員会が原案(各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬の額)を作成するものとし、上記の委任を受けた取締役社長は、当該原案の内容に従って決定をしなければならないこととする。
f.上記のほか報酬等の決定に関する事項
指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会である人事報酬諮問委員会は、社外取締役3名及び社内取締役2名で構成され、全委員の合意により各個人の報酬等の額を算定し原案として取締役社長への諮問を行う。人事報酬諮問委員会は、原則毎月開催されるほか、さらに必要に応じて臨時に開催することができるものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	151	83	68	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	18	18	-	-	1
社外役員	70	70	-	-	7

(注)上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は79百万円であり、その対象となる取締役の員数は2名であります。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬については、各事業年度の短期インセンティブ報酬として設計しております。成果率を測る業績指標(KPI)については、財務指標としては各事業年度の重要指標である連結決算の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益を選択しており、非財務指標としては各取締役の役割に応じて個別の業績目標を設定しております。これら目標の達成度に応じた評価ウェイトに基づいて報酬額を算定し、最終的な報酬額は50%から150%の範囲で11段階に判定し、毎年一定の時期に支給しております。
当事業年度に掛かる評価指標及び実績は、以下に記載のとおりです。
(参考)当事業年度における業績連動報酬の体系及び評価指標・実績等(代表取締役)

	目標(百万円)	実績(百万円)	達成率(%)
連結営業利益	5,500	4,073	74.1%
親会社株主に帰属する当期純利益	1,800	1,524	84.7%
中期経営方針に基づいた個別の業績目標	-	-	-

④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年6月23日開催の第113期定時株主総会において年額390百万円以内(うち、社外取締役については年額60百万円以内)と決議しております(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は4名)であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月22日開催の第112期定時株主総会において、株式報酬の額を3年間総額285百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は4名)であります。
監査役の金銭報酬の額は、2013年6月25日開催の第105期定時株主総会において年額75百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名であります。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2025年6月20日開催の取締役会において、取締役社長竹田玄哉に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に人事報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。