(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,823,582	千円	1,939,618	千円
勤務費用	116,667		122,839
利息費用	5,470		4,441
数理計算上の差異の発生額	50,863		△29,741
退職給付の支払額	△56,965		△140,646
退職給付債務の期末残高	1,939,618		1,896,511

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	781,146	千円	875,264	千円
期待運用収益	2,343		2,625
数理計算上の差異の発生額	29,311		38,130
事業主からの拠出額	105,036		105,131
退職給付の支払額	△42,573		△94,618
年金資産の期末残高	875,264		926,534

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,386,520	千円	1,358,143	千円
年金資産	△875,264		△926,534
	511,255		431,609
非積立型制度の退職給付債務	553,098		538,367
未積立退職給付債務	1,064,354		969,976
未認識数理計算上の差異	△366,022		△240,860
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	698,332		729,115
退職給付引当金	698,332		729,115
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	698,332		729,115

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	116,667	千円	122,839	千円
利息費用	5,470		4,441
期待運用収益	△2,343		△2,625
数理計算上の差異の費用処理額	53,319		57,288
その他	2,322		4,063
確定給付制度に係る退職給付費用	175,436		186,007

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
一般勘定		32.6	%	31.2	%
株式		34.7		34.2
債券		29.2		31.3
その他		3.5		3.3
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2	%	0.2	%
長期期待運用収益率	0.3	%	0.3	%