(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		212,950	千円			222,084	千円
貸倒引当金		220,331				467
賞与引当金		151,924				134,020
減損損失		56,402				54,647
投資有価証券評価損		15,541				15,541
役員退職慰労引当金		40,887				39,652
未払事業税		23,326				2,894
その他		201,884				115,105
繰延税金資産小計		923,245				584,410
評価性引当額		△331,045				△111,210
繰延税金資産合計		592,200				473,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△50,093				△60,010
繰延税金負債合計		△50,093				△60,010
繰延税金資産の純額		542,107				413,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)				当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7	%			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		1.1				0.5
住民税均等割等		1.3				1.4
評価性引当額の増減		3.3				△13.7
その他		0.2				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.7				19.1