法人税
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 62億9700万
- 2009年3月31日
- -40億9700万
- 2010年3月31日
- -26億9700万
- 2011年3月31日
- -17億4100万
- 2012年3月31日
- 7億7700万
- 2013年3月31日 +70.14%
- 13億2200万
- 2014年3月31日 +3.56%
- 13億6900万
- 2015年3月31日 +82.47%
- 24億9800万
- 2016年3月31日 +137.27%
- 59億2700万
- 2017年3月31日 +61.97%
- 96億
- 2018年3月31日 -15.96%
- 80億6800万
- 2019年3月31日 -13.16%
- 70億600万
- 2020年3月31日 -55.74%
- 31億100万
- 2021年3月31日 -94.78%
- 1億6200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 32億7600万
- 2023年3月31日 +291.51%
- 128億2600万
- 2024年3月31日
- -41億7600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/21 15:04
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 203,351 400,674 607,985 818,761 法人税等、持分法投資損益控除前四半期(当期)純利益(百万円) 18,561 24,994 31,469 34,953 当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) 13,396 6,080 7,849 8,105 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 15:04
(表示方法の変更)第86期(2023年3月31日) 第87期(2024年3月31日) その他 △0.2 △3.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.5 △36.9 - #3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- 1 投資2024/06/21 15:04
提出会社の財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用しています。当連結財務諸表では、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書第321号「投資-持分証券」を適用しています。法人税等、持分法投資損益控除前当期純損益影響額は、第86期1,492百万円(損失)、第87期13,951百万円(損失)です。
2 退職給付引当金 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 13 グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する2024/06/21 15:04
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに
関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。