有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第86期 (2023年3月31日)		第87期 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,746百万円		4百万円
棚卸資産	1,072		2,155
未払賞与	2,557		1,903
退職給付信託	6,182		6,534
投資有価証券	1,151		1,464
関係会社株式等	8,298		8,901
未確定債務	2,357		1,510
減価償却資産	1,768		1,690
税務上の繰越欠損金	-		2,161
その他	1,162		2,691
繰延税金資産小計	26,293		29,013
評価性引当額	△6,945		△8,901
繰延税金資産合計	19,348		20,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	6,495 5,379		1,961 5,970
その他	348		521
繰延税金負債合計	12,222		8,452
繰延税金資産の純額	7,126		11,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第86期 (2023年3月31日)		第87期 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金	△21.0		△71.5
評価性引当額	0.0		15.6
交際費等の社外流出	0.2		1.0
試験研究費に係る税額控除等	△3.1		△4.2
外国源泉税	5.9		11.2
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△9.6
外国税額控除	△0.8		△6.0
その他	△0.2		△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		△36.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額控除」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.0%は、「外国税額控除」△0.8%、「その他」△0.2%として組み替えています。