有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第78期 (平成27年3月31日)		第79期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,002百万円		928百万円
たな卸資産	740		761
未払賞与	2,441		2,017
退職給付信託	2,210		4,074
投資有価証券	2,111		2,021
関係会社株式等	7,536		7,401
未確定債務	935		1,097
減価償却資産	2,220		2,030
繰越欠損金 その他	414 1,224		- 1,331
繰延税金資産小計	20,833		21,660
評価性引当額	△ 6,363		△ 5,645
繰延税金資産合計	14,470		16,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	8,942 637		5,270 3,383
その他	221		209
繰延税金負債合計	9,800		8,862
繰延税金資産の純額	4,670		7,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第78期 (平成27年3月31日)		第79期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.0%
(調整)
受取配当金	△12.6		△11.0
評価性引当額	2.0		△1.3
交際費等の社外流出 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5 3.7		0.5 1.4
試験研究費に係る税額控除等	△4.5		△4.1
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		17.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32%から31%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は366百万円減少し、法人税等調整額が536百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少している。また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。