有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第76期 (平成25年3月31日)		第77期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,111百万円		1,123百万円
たな卸資産	1,210		891
未払賞与	2,122		2,639
退職給付引当金	5,894		5,178
退職給付信託	2,734		2,775
投資有価証券	2,416		2,408
関係会社株式等	10,557		7,641
未確定債務	1,014		963
減価償却資産	2,711		2,571
繰越欠損金 その他	3,207 1,404		2,234 845
繰延税金資産小計	34,380		29,268
評価性引当額	△ 9,985		△ 6,234
繰延税金資産合計	24,395		23,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,881		5,410
その他	148		148
繰延税金負債合計	3,029		5,558
繰延税金資産の純額	21,366		17,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第76期 (平成25年3月31日)		第77期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金	△14.0		△7.9
評価性引当額	14.9		△13.5
交際費等の社外流出 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9 -		0.8 1.7
試験研究費に係る税額控除	△3.8		△5.9
その他	△1.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38%から36%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は387百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。