有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第85期 (2022年3月31日)		第86期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,746百万円		1,746百万円
棚卸資産	656		1,072
未払賞与	2,574		2,557
退職給付信託	6,131		6,182
投資有価証券	1,029		1,151
関係会社株式等	8,375		8,298
未確定債務	2,244		2,357
減価償却資産	1,639		1,768
その他	1,513		1,162
繰延税金資産小計	25,907		26,293
評価性引当額	△6,945		△6,945
繰延税金資産合計	18,962		19,348
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	6,910 5,326		6,495 5,379
その他	554		348
繰延税金負債合計	12,790		12,222
繰延税金資産の純額	6,172		7,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第85期 (2022年3月31日)		第86期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金	△25.9		△21.0
評価性引当額	11.7		0.0
交際費等の社外流出	1.8		0.2
試験研究費に係る税額控除等	△5.7		△3.1
外国源泉税	0.7		5.9
その他	△4.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		11.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△3.3%は、「外国源泉税」0.7%、「その他」△4.0%として組み替えています。