有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第87期 (2024年3月31日)		第88期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		3百万円
棚卸資産	2,155		1,298
未払賞与	1,903		1,824
退職給付信託	6,534		9,456
投資有価証券	1,464		1,691
関係会社株式等	8,901		43,594
未確定債務	1,510		1,438
減価償却資産	1,690		2,806
税務上の繰越欠損金	2,161		3,566
その他	2,691		5,161
繰延税金資産小計	29,013		70,837
評価性引当額	△8,901		△44,808
繰延税金資産合計	20,112		26,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	1,961 5,970		345 8,072
その他	521		224
繰延税金負債合計	8,452		8,641
繰延税金資産の純額	11,660		17,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第87期 (2024年3月31日)		第88期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―%
(調整)
受取配当金	△71.5		―
評価性引当額	15.6		―
交際費等の社外流出	1.0		―
試験研究費に係る税額控除等	△4.2		―
外国源泉税	11.2		―
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△9.6		―
外国税額控除	△6.0		―
その他	△3.9		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.9		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は198百万円増加し、法人税等調整額が208百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は28百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。