当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	70.40	82.66	71.41	59.23

2015/06/24 10:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員の報酬の原則および基本方針は以下のとおりである。

<当社の役員報酬の原則[考え方]>-社憲・企業理念の実践に根ざした報酬とする。-優秀な人材を経営者として登用(採用)・確保できる報酬とする。-役員が動機づけされ、企業価値の長期的最大化の貢献につながる報酬体系とする。-株主をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を果たせるよう「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。・個人別の役員報酬における「透明性」「公正性」「合理性」を担保するために、全ての役員報酬について、報酬諮問委員会の諮問を経ることとする。-報酬の目的を明確にし、役員各位の役割に応じた報酬体系を構築する。

<取締役報酬の基本方針>-取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動賞与、中長期業績連動報酬により構成する。・社憲・企業理念を実践する優秀な人材を登用(採用)・確保するために、基本報酬を支給する。・年度業績を重視し、成果報酬として単年度業績連動賞与を支給する。-単年度業績連動賞与の算定方法は、役位ごとの基準額を基本に、税引前当期純利益、投下資本利益率(ROIC)、当社株主に帰属する当期純利益および1株あたりの配当を賞与の評価指標とし、評価指標の達成率、伸び率に応じて決定する。・長期経営計画の実現を確かなものとするため、中期経営目標の達成に向けた動機づけを目的として、以下の2種類を中長期業績連動報酬として支給する。-中期経営目標の達成度に連動する中期業績連動賞与を支給する。-企業価値(株式価値)の最大化と連動する株式報酬として、持株連動報酬(注1)を支給する。-上記の報酬とは別に、業績達成条件付新株予約権を発行する。(注2)・業績達成条件付新株予約権は、取締役の中期経営目標達成および株価上昇を条件とし、中長期の株主価値創造と取締役の自社株保有の促進を目的とし発行する。-社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。-退職慰労金は、支給しない。-報酬の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を考慮し決定する。

<監査役報酬の基本方針>-監査役の報酬は、その役割を考慮し、優秀な人材の登用(採用)・確保するための基本報酬のみで構成する。-退職慰労金は、支給しない。-報酬の水準は、外部専門機関を使い調査した他社水準を考慮し決定する。

(注1) 持株連動報酬とは、毎月一定の報酬額を支給し、その一定額で当社株式を毎月取得(役員持株会経由)し、この株式を在任期間中保有することをガイドラインとするものである。
(注2) 業績達成条件付新株予約権は、新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償で発行するものであり、その払込金額は新株予約権を引き受ける者にとって有利な金額ではないことから、報酬には該当せず、取締役会決議により実施するものである。

2015/06/24 10:03

#3 対処すべき課題（連結）

また当社はROIC経営に取り組んでおり、着実に成果が出ている。当期は東京証券取引所主催の2014年度上場会社表彰において企業価値向上表彰の「大賞」を受賞した。来期は企業価値向上を目指した経営を更に高いレベルで実践するため「ROIC2.0」として進化させる。各事業で注力する項目とそれを改善するアクションを明確に定める取り組みに加え、社員ひとりひとりの目標とリンクさせて浸透と定着を図る。同時に成長事業、高収益事業への積極的な投資を実行していく。このROIC経営を通じて、ステークホルダーへ提供する価値を最大化することに全力で邁進する。
そして、来期の目標は売上高9,000億円、売上総利益率39.6%、営業利益900億円、当期純利益665億円、ROIC13%超とし、売上高、営業利益はEARTH-1 STAGEの目標を1年前倒しで達成すべく、全力を挙げて取り組んでいく。

2015/06/24 10:03

#4 業績等の概要

当社グループは2014年4月より新たな中期経営計画としてVG2020のEARTH-1 STAGEをスタートさせ、当期の年度方針を「Start Up EARTH-1～”自走的”な成長のためのエンジンづくり～」とした。具体的には「既存事業戦略」、「超グローバル戦略」、「最適化新規事業戦略」、「収益構造改革」、「グローバル人財戦略」などを重点的に実行し、その結果、ROICは13.4%(前期比+2.1ポイント)、ROEは13.5%(前期比+1.9ポイント)となった。
その結果として当期における当社グループの業績は、売上高は8,472億52百万円(前期比9.6%増)となり、営業利益(※)は865億91百万円(前期比27.2%増)、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は873億88百万円(前期比40.9%増)、当社株主に帰属する当期純利益は621億70百万円(前期比34.6%増)となった。
(※) 「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示している。

2015/06/24 10:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他収益-純額-は、7億97百万円となり、投資有価証券売却益等により前期と比較して68億45百万円の収益の増加となった。
以上の結果、法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益は前期の620億7百万円に対して、253億81百万円増加し873億88百万円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期の461億85百万円に対して、159億85百万円増加し621億70百万円となった。
投下資本利益率(ROIC)は前期の11.3%に対して13.4%、株主資本利益率(ROE)は前期の11.6%に対して13.5%となった。

2015/06/24 10:03